平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成24年３月14日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 上田 章 副議長 宮崎雅人 １番 高 誠 ２番 前 誠一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 長坂星児 ６番 源野和清 ７番 広田美代 ８番 喜多浩一 ９番 秋島 太 10番 角野恵美子 11番 小林 誠 12番 山本由起子 13番 粟森 慨 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 17番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 横越 徹 22番 森 一敏 23番 清水邦彦 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 松井純一 27番 小阪栄進 28番 森尾嘉昭 29番 澤飯英樹 30番 木下和吉 31番 升 きよみ 32番 玉野 道 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 苗代明彦 37番 田中 仁 38番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 佐藤秀紀 市長公室長 岡田宜之
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 谷 晃 産業局長 山田克俊 農林部長 新村光秀 危機管理監 大田 茂 市民局長 新家俊一
福祉健康局長 西村賢了
健康推進部長 川原利治 環境局長 坂井修二
都市整備局長 扇子嘉則 土木部長 堂薗洋昭
市立病院事務局長 山口 亮 会計管理者 宮前信之 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 牧野和広
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之
調査グループ長 藤家利重
議事グループ長 上出憲之 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一 総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成24年３月14日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算ないし議案第71号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○上田章議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○上田章議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○上田章議長 これより、日程第１議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算ないし議案第71号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案71件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○上田章議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番
久保洋子議員。 〔17番
久保洋子議員登壇〕 （拍手）
◆
久保洋子議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、防災のまちづくりについてお伺いいたします。
東日本大震災から、地域における防災力の向上など、さまざまな防災施策の見直しが必要と考えられています。県においては、新年度、防災士を計画的に倍増し、年間300人程度を育成し、地域の防災力を高めるといい、その中には女性の防災士の育成も強化する内容の記事を見ました。本市は、防災士の育成を平成18年度から実施していますが、平成20年度からは県が行う育成講座に参加して、現在まで274名の防災士の育成実績とお聞きしています。今後は本市でも女性防災士がふえてくると存じますが、どのような期待をお持ちですか、お聞かせください。 本市は、登録した方を
コミュニティ防災士と位置づけていますが、他市町の防災士との違いは何なのか、また、具体的な活動状況をお聞かせください。
東日本大震災後、今、地域住民の防災に関する意識は高まっているわけですし、災害発生時には頼りになるリーダー対応が求められています。
コミュニティ防災士に住民の期待を込めますと、その役割と使命を発揮できるようでないと、つまり
ペーパードライバーのようでは意味がありません。市は、あらゆる機会をとらえて、
コミュニティ防災士の活躍の場を考えるとともに、
自主防災組織の行動力を高めることが大切ではないでしょうか。そこで、本市の
自主防災組織の中心的な役割を担う
コミュニティ防災士の育成について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 さて、近年、地震や集中豪雨など自然災害が多発し、各地に大きな被害をもたらしていますが、いつ起こるかわからない災害に対しては、消防、警察、自衛隊、行政といった公的機関で迅速に対応が開始されるものとだれもが安心感を持っています。しかし、東日本の災害において、津波に対する住民みずからの判断での避難があり、あるいは阪神・淡路では、地域住民相互の協力による救助活動で生命が守られたという事例で、公助とともに自助・共助の大切さを実感するものです。また、震災での個々のボランティアの活動も、新しい力としてクローズアップされています。組織的には、救助犬、
アマチュア無線、医療、看護、手話通訳などの各種団体が救助や救援に被災地に入っていました。このような有資格者で組織化された団体の活動は、的確に緊急対応が可能です。有資格者が個人の
ボランティア活動でなく、チームやグループとしてカテゴリーを定めて対応することで、災害時に効果的な救援活動になることは確かです。そこで、有資格者を持つ団体などが情報交換ができる場を設けることにより、初動体制の構築ができると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、今ほどに関連したことですが、救助犬の団体との災害時出動の協定の締結についてお伺いします。
ＮＰＯ法人石川県
救助犬協会連合会は、現在、石川県と津幡町との間に出動協定を締結しているとのことです。また、石川県は、全国的組織である
社団法人ジャパンケネルクラブの
中央災害救助犬委員会との間にも出動協定を結んでいます。今、県には
嘱託災害救助犬が10頭おり、知事の要請で県内の被災地での活動をいたしますが、仮に金沢市に大規模災害が起こった場合、救助犬のほとんどは金沢市内に在住しておりますので、同時に犬も被災している可能性があります。残念なことに、金沢市は県外の団体との出動協定がないため、救助支援に駆けつけてくれるチームがいないことになります。そこで、要請をする手だてとして、石川県
救助犬協会連合会と金沢市において災害時出動協定の締結をするようお考えいただきたく、御見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、
子宮頸がん対策についてであります。 子宮頸がんというのは、子宮の頸部、すなわち入り口にできるがんで、ＨＰＶというウイルスに性交渉で感染します。頸がんは、性行為の若年化を背景に、近年は
頸がん発症年齢も若年化の傾向をたどって、20代から30代の若い女性の間で罹患率、死亡率ともに増加している現状があります。国においては、新年度も引き続き、
がん検診受診率50％の達成を目指すとともに、科学的根拠のあるがん検診の
精度管理向上に取り組む予定としています。全国的には平均20％前後の受診率にとどまり、残念ながら８割の方々が無料クーポンを受け取っても使わなかったことになります。このことから見ても、日本の
子宮頸がん予防で最も問題なのは、検診受診率の低さと言えます。何よりも、国民に子宮頸がんは予防できることを知ってもらい、子宮頸がんについての知識を高めることが受診をふやす根本ではないかと思うものです。そこで、平成21年度から節目年齢の
無料クーポン配布での検診が始まりましたが、その効果と現状をお伺いいたします。 また、新年度の本市の受診勧奨や啓発事業などに対する取り組みについてお伺いいたします。 次に、子宮頸がんの新しい検査方法についてお伺いします。新年度から、
県成人病予防センターは、
子宮頸がん検診に新方式の液状細胞診での検査を始めるとお聞きしています。日本では、細胞診検査は、採取した細胞を
スライドガラス面に直接塗りつける検査が一般的に用いられていますが、この塗抹標本が良好な状態でないと、正しい判定ができないなど問題点が指摘されています。そのため、従来法を改善した新しい液状細胞診検査では、採取した細胞を特殊な液状で固定、保存し、機械でスライド標本を作製し、診断を行う方法であり、この検査機器の導入により検査精度が大きく上がり、がんなどの異常発見率は高くなるとお聞きしています。
県成人病予防センターでは、本市を初め、県内16の市町が集団検診で採取した検体を検査しています。新年度から導入の新検査方式では、標本作製のために容器や消耗品代などが必要であり、これらは各市町に費用負担がかかってきます。また、本市医師会では、既に今年度から
子宮頸がん検診で液状細胞診を導入していますが、１件600円の費用はすべて医療機関の持ち出しであるとお聞きしています。集団検診、
すこやか検診の液状細胞診検査導入が進むに当たり、今後、負担の見直しを考えていくべきと存じます。
県予防センターは、各市町の受託を待つようですが、新年度の他市町の取り組み状況と本市の対応をお聞かせください。 なお、負担感のあった
予防ワクチン接種費用５万円余りが、償還払いをやめて、新年度から助成券方式になることで、保護者の理解を得、接種者がふえることを期待するところです。 質問の３点目は、学生のまち推進についてです。 本市は、学生のまちの推進に関する条例を平成22年度から施行し、より学生が活発に活動を図れるよう取り組みをされています。そこで発足した
金沢まちづくり学生会議は、まちなかのにぎわい創出を図る
まちなか学生まつりを開催しています。また、学生の
まち推進フォーラムで採択された企画で、活動が活発に行われて、そこにおいて積極的に参加し、行動している意識の高い学生も多く存じ上げています。そこで、
まちなか学生交流街拠点整備事業として、片町の
町家－－佐野家を改修、また、隣接地に交流ホールを整備し、10月にはオープン予定であります金沢学生の
まち市民交流館についてお聞きいたします。当初は、学生の家や
まちなかキャンパスなどの名称が候補に挙がっていると報道もありました。ところが、金沢学生の
まち市民交流館との総称には、金沢、学生、市民、交流、この文言を羅列したネーミングで、極めてお役所的な名称ではないかと思っていますし、このような長い名称には通称名があれば親しみやすいと思います。そこで、佐野家部分に通称名をつけ、学生が集いやすいようにするお考えはありませんか。お聞かせください。 次に、この施設は、学生がまちなかに集い、学生団体と
まちづくり関係団体や商店街の方々との連携にてまちの活性化を推進するという、学生との協働の推進と理解しておりましたが、何か学生と市民との交流の場が強調されたと感じるわけです。そこで、佐野家部分と交流ホールとの設置目的と機能についてお聞かせください。 佐野家は、
市指定保存建造物の金澤町家であったもので、その保存建物を意識して使用することには、単なる町家でない重み感があります。保存建造物であることで会議室などの使用方法に制限される内容があるのかお聞かせください。 学生からは、設備においては、共用パソコン、無線ＬＡＮ、
各種携帯充電器など環境整備や
ミーティングスペースや
メークスペースの整備とタウン情報誌など雑誌を置くなど、利用環境の整備をしてほしいと聞いています。また、学生はいつでも気軽に立ち寄れ、学校を越えての学生交流ができ、いろんな社会人との出会いもある、学生が集まりやすいよう談話室を確保してほしいとも聞いているところです。施設整備を進める中で、今後の対応をお伺いいたします。 次に、
施設コーディネーターの配置についてですが、
コーディネーターには、年齢が若く、学生の価値観に近く、相談しやすい方などとイメージしますが、
施設コーディネーターの役割をどのようにお考えなのですか。あわせて、望まれる人材、キャリアなどをお伺いします。 また、市内には学生と地域を結びつける
ベンチャー企業がありますが、そうした
ベンチャー企業が
コーディネーターにふさわしいのではないでしょうか。 次に、新年度、この金沢学生の
まち市民交流館を会場に完成記念事業として開催する
学生都市空間創造グランプリについて、仮称とされていますが、グランプリの名称のことでお聞きします。このままでしたら、学生都市・
空間創造グランプリとも読み取れますし、学生・
都市空間創造グランプリとして全国に発信するなら、誤解を与えないように正式名称をお考えいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 テーマを「建築・空間」としてコンテストを開き、広く全国の学生に応募、参加をしていただくとなっていますが、このテーマの趣旨とコンテストの実施概要をお聞かせください。 また、多くの学生対象のコンテストは入賞賞金が提示されていますが、コンテストにおいて
グランプリ作品に賞金が考えられているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。ともあれ、これからの時代を担う全国の学生の皆さんから新鮮なアイデアの御提案が多く集まることを期待しています。 ところで、静岡県伊豆市は、伊豆市
ビジネスコンテストを2010年から学生を対象に開催しています。愛称、イズコンといいます。主催は地域活性化、人材育成事業の
ベンチャー企業ですが、後援団体は伊豆市です。ことしは、新潟県十日町市でトオコンも開催されました。これらは、優勝の学生企画が実現できるところが大きなポイントです。2011年の第２回
イズコン優勝企画の
グールプＳｉｚｕは、首都圏の学生たちが伊豆市の地域活性化に学生目線で取り組んでいます。主催者は活動のサポートをしており、伊豆市は
市公認サークルとして支援しています。本市においても、全国の学生を対象にしたこの
都市空間創造グランプリのコンテストで、学生のまち金沢を発信することで、金沢の魅力を高めていくと考えますと、これもまた期待感があります。そのためには、コンテストを継続して、事業を根づかせていくことが大切と存じます。また、作品が企画発表で終わる
アイデアコンテストではなく、できれば企画の実現を前提とした上での、テーマを決めてのコンテストも今後考えるべきではないかと思っています。そのことが市民にも、学生のまち金沢への関心の高まりにつながることになると思います。今後の方向性と市長の御所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、中学校の柔道授業についてお伺いいたします。 平成24年度から、
中学校保健体育において武道の必修化がされ、保健体育の教員はすべての生徒に武道を指導することになります。本市中学校の武道の選択内容は、全24校が柔道の予定とお聞きしています。周りの保護者の方々からは、柔道授業に対して不安の声をお聞きしています。それは、柔道素人の先生の指導では不安であるというものです。本市は、新年度からの対応のため、教員の指導者養成の柔道研修を行っていると伺っております。しかし、先生方は、研修で技術的な指導の体得、特に安全に配慮した指導を徹底的に得られたのでしょうか。また、研修を受けたとしても、失礼ながら、授業の指導力に不安な先生もいらっしゃるのではと心配もしています。柔道は、レベルに応じて段や級位がありますが、本市の体育教員のレベルはどのような状況でしょうか。 また、専門的指導者の授業活用をどのように取り入れていくのですか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 さて、２月６日、ＮＨＫテレビの「
クローズアップ現代」で、「“必修化”は大丈夫か 多発する柔道事故」を見ました。柔道部の練習中に意識を失い、死亡した中学１年生の事故例は、頭を強く打たなかったにもかかわらず、頭の中では出血していた。主治医は、脳の画像を示して、これは加速損傷があったと診断を話していました。加速損傷とは、簡単に申しますと、頭部が大きく揺さぶられますと、頭の動きに脳がついていけず、中の血管が切れてしまいます。頭を打つ打たないにかかわらず、大きな揺さぶりで脳に損傷が起きることがあるのです。また、柔道事故には頸椎損傷の事例も多く、中学生の体力からして頸部の筋力も大人と違いますので、リスクが高く、首から下の麻痺で後遺症の残る悲惨なことになります。このような報道を見て感じますのは、教員の方々には、整形外科医や脳神経外科医など専門医からの基礎知識の学習と、けがや事故があったときの現場での適切な判断など、柔道事故を防ぐ対応も重要です。どのような対策等をお考えなのかお伺いいたします。 保護者からの心配もお聞きしていることであり、生徒が武道の精神を学び、安全を優先した必修化は大丈夫という指導をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 17番久保議員にお答えいたします。 まず、防災のまちづくりにつきまして何点かお尋ねがございました。私のほうから、まず、女性防災士にどのような期待を持っているのかというお尋ねでした。現在、市内には24名の
女性コミュニティ防災士がいらっしゃいまして、地域の
自主防災組織の一員として活躍をしていただいています。災害時には、避難所におきましては、それぞれの
自主防災組織が運営することとなっておりますが、その際、避難されます乳幼児、妊産婦、また、介護を必要とされます高齢者への配慮など、女性ならではの視点が不可欠だというふうに考えています。また、地域防災力の強化に当たりましては、防災訓練などの
自主防災活動に多くの地域住民の参加を促すことが重要なことでありまして、この点におきましても
女性コミュニティ防災士に期待するところが大きく、今後も女性の
コミュニティ防災士の増員に努めてまいりたいと考えています。 次に、その
コミュニティ防災士の育成についてお尋ねがございました。地域防災を担います
コミュニティ防災士の力が不可欠でありますことから、本市では、平成18年度から計画的に
コミュニティ防災士を養成しているところであります。今後も、
スキルアップ講座などを通して、
コミュニティ防災士の育成と資質の向上に取り組んでまいりたいと考えています。 また、看護団体など有資格者を持つ団体との連携のことですけれども、御指摘のとおり、災害時の対応には、専門的な知識や技術などを有しますマンパワーは不可欠と考えておりまして、こうした団体の皆さん方と連携をし、ネットワークを構築していくことは大切なことだというふうに考えています。本市では、災害応急時の協力を目的に、現在40の団体等と災害時応援協定の締結をしておりまして、来年度は、行政と団体、団体同士の連携強化と情報共有を図るために、災害時
応援協定締結団体連絡会を開催することとしています。有資格者で組織されました団体等につきましても、このような連絡会を設置することは有益であると考えますが、まずはどのような団体等があるのかを調査していきたいと考えています。 また、石川県
救助犬協会連合会との協定のことについてお尋ねがございました。大規模災害時におきましては、倒壊した建物や土砂崩れの下敷きとなる被災者が多数発生することが予測されます。
東日本大震災におきましても、災害救助犬が捜索や救助活動に大いに活躍したということは聞いているところであります。本市におきましても、大規模災害に備え、こうした災害救助犬の確保は必要なことだというふうに考えておりまして、災害救助犬の出動要請に関する協定の締結につきましては積極的に対応してまいりたいと考えています。 次、子宮頸がんにつきましてお尋ねがございました。私のほうからは、その啓発のことですけれども、明年度は、平成23年度に金沢医科大学と連携をして開催しました女性の
健康づくり検討会の提言も踏まえまして、ソフトで信頼できる健康情報を提供するためのハンドブックの作成、また、モバイルでもアクセスできます女性の
健康づくりサイトの新設、さらには若者が手にすることが多い
フリーペーパーでの広報を予定しているところであります。また、モデル的に女性スタッフの方に
子宮頸がん検診をしていただき、検診を受けた方の感想を広報し、検診に対する不安感を払拭し、特に若い女性の受診率向上につながるように努めてまいりたいと考えています。 また、液状細胞診のことですけれども、県内19市町のうち、明年度は14の市町で導入される予定と聞いています。液状化検体細胞診加算は、この４月の診療報酬改定で保険診療に新設されますことから、国の動向を注視しながら、導入に向けて検討していきたいと考えています。 学生のまちのことについて何点かお尋ねがございました。学生の
まち市民交流館の通称名を設けるべきではないかという御提案でした。御指摘のとおり、金沢学生の
まち市民交流館につきましては、学生、市民に大いに活用していただけますよう、親しみやすい通称名をつけることも大切な方法だというふうに考えておりまして、今後、10月の開館に向けまして、通称名等も含めて検討をしていきたいと考えています。 佐野家部分と交流ホールの機能のことについてお尋ねがございました。旧
佐野家住宅部分につきましては、
まちづくり活動や学習の場として、学生と市民の
まちづくり活動団体等が事業を企画するための打ち合わせや大学のゼミ等のほか、学生や市民の交流の場としての利用を想定しておりまして、会議室やサロンを設けることとしています。また、交流ホールにおきましては、学生や市民の
まちづくり活動団体等の活動発表の場、また、さまざまなイベントを開催するスペースとしての利用を想定しているところであります。
コーディネーターのことについて御提案がございました。
コーディネーターの役割は、学生のまちづくりへの意識を醸成し、学生と地域、市民団体等を結びつけ、創造的な、クリエーティブな
まちづくり活動を担う人材を育成することとしています。そうした観点から、本市の協働によるまちづくりに精通し、さまざまな学生の
まちづくり活動に携わってこられた方、さらには人材の育成にもたけた方が適任であるというふうに考えておりまして、適切な方を個別に選任していきたいというふうに考えています。 また、仮称
学生都市空間創造グランプリのことに関連しまして何点かお尋ねがございました。この事業は、有識者、建築、デザインの専門分野を有する高等教育機関、学生等から成ります実行委員会を立ち上げ、実施をしていきたいと考えています。趣旨及び内容につきましては、歴史遺産や自然空間等に対し、学生ならではの若々しい創造的な感性で現代的なアレンジを加え、まちの新たな空間を提案してもらうものでありまして、学生のまち金沢の全国への発信につなげるものであります。正式な名称や、また、賞金の授与など詳細な実施内容、継続性の方針やテーマの設定等々につきましては、実行委員会の中でこれから検討をしていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監
コミュニティ防災士と防災士の違いについてと、
コミュニティ防災士の活動状況についてお尋ねでございました。防災士は、日本防災士機構が認定します防災に関する知識と実践力を身につけている防災リーダーを指すものでありまして、本市では、地域と一体的に連携して防災の知識と技術を効果的に発揮していただくために、
コミュニティ防災士と名づけまして養成を行っております。
コミュニティ防災士は、災害発生時には、
自主防災組織の役員や地域住民と連携して避難誘導や避難所の運営などに当たりまして、また、平常時におきましては、防災知識を生かし、防災訓練などを通し、地域住民の防災意識の高揚を図るなど、地域防災力の向上に努めているものでございます。 以上でございます。
○上田章議長 川原
健康推進部長。 〔川原利治
健康推進部長登壇〕
◎川原利治
健康推進部長 子宮頸がん対策につきまして、平成21年度から始まりました節目年齢の検診
無料クーポン配布の現状と効果についてお尋ねがございました。
子宮頸がん検診の受診率につきましては、無料クーポンで受診できる特定年齢の方の平成23年度の受診率は約20.1％で、それ以外の年齢の方の受診率、約10.6％に比べて高くなっておりまして、一定の効果があったものと考えております。 以上です。
○上田章議長 新家市民局長。 〔新家俊一市民局長登壇〕
◎新家俊一市民局長 学生のまち推進につきまして、旧佐野家が保存建造物であることで会議室等の使用方法に制限があるのか、また、パソコン等利用環境の整備、学生が交流できる談話室の確保等、施設整備の今後の対応についてのお尋ねがありました。旧
佐野家住宅部分につきましては、設計段階から、学生等の打ち合わせや作業スペースのほか、
まちづくり活動の学習の場等として利用することを考慮してきたところでありまして、
市指定保存建造物であることによる使用に当たっての制限については特段ないものと考えております。また、設備等については、ミーティングのための机やいす、コピー機の設置のほか、無線ＬＡＮ等を整備することによりまして、学生、市民団体等が利用しやすい環境となるよう整備していくこととしております。一方で、学生がいつでも気軽に立ち寄り、学生同士はもちろん、地域の住民や
まちづくり活動を行う市民団体等のメンバーと出会い、交流する場として、１階のサロンや和室を開放することとしております。 以上であります。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 中学校の柔道授業についてお尋ねがございました。市の体育教員のレベルはどのような状況か、また、専門的指導者の授業活用をどのように取り入れていくのかとのお尋ねでした。中学校の体育教員77名のうち、23名が柔道有段者でございます。本市では、平成21年度より柔道の専門家を各学校に派遣しており、来年度からは女子が柔道に取り組むことを考え、より安全面に配慮し、指導者の複数配置も視野に入れて、派遣時間を拡充する予定でございます。なお、専門家の派遣につきましては、柔道連盟と十分な連携を図っていきたいと思っております。 次に、柔道関係者からの柔道事故を防ぐ対策、けがや事故があったときの現場での適切な判断などが求められるが、どのような対応を考えているのかとのお尋ねでした。議員御指摘のとおり、安全面への対応が大変重要であると思っております。施設面では、既に各中学校の畳の状況を確認し、必要な学校については授業の開始時期までに更新することとしております。また、安全面に配慮した実技研修を次年度も継続して実施するほか、管理職や体育担当者を対象に、万一のけがや事故発生時での迅速で適切な対応をすることも含めた安全講習会も行うこととしております。武道必修化の趣旨は、我が国の伝統文化を尊重する精神の育成や礼の心の実践、みずからを律し、相手を尊重する態度を養うことにあり、このことを一回一回確認することが大切であり、現場の先生方にしっかり伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
○上田章議長 ４番高芳晴議員。 〔４番高 芳晴議員登壇〕 （拍手）
◆高芳晴議員 皆さん、おはようございます。 質問の機会をいただきましたので、会派みらいの一員として、以下、数点にわたりお伺いいたします。 第１の質問は、スポーツ振興と施設整備についてであります。 スポーツは、健康増進はもちろんのこと、まちに活気と元気を、見る者には感動を、また、やる者には勇気と自信を与えるとともに、子どもたちの心身の健全な育成にも貢献しています。そこで、１点目として、スポーツ振興に対する市長の御所見をお伺いいたします。 本市では、地域にスポーツ推進委員を配置し、また、総合型地域スポーツクラブも設立され、ともにスポーツ振興の一翼を担っています。しかし、いずれも市民の間では十分に周知、理解されているとは言えません。そこで、２点目として、総合型地域スポーツクラブの現状にあわせて、認知度を高める方策と支援策についてお伺いいたします。 次に、スポーツ交流協定についてであります。本市では、昭和54年に行われた高校野球の激闘を縁として、昨年９月に和歌山県有田市と協定を締結し、去る11日には有田市で野球の試合を行い、交流を深めてまいっています。ところで、石川県卯辰山相撲場では、ことしも５月27日には第96回高等学校相撲金沢大会が、また、７月15日には第２回全日本大学選抜相撲金沢大会が開催されることとなっています。全国的にも、高校と大学の相撲大会を同一会場で開催しているのは、本市と大分県宇佐市、青森県十和田市の３都市だけとなっています。そこで、３点目として、大会開催地という共通点を基本に、アマチュア相撲の振興発展を目的に、この２都市とスポーツ交流協定を締結してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市民の憩いの場である卯辰山公園の一角には石川県卯辰山相撲場があり、高校相撲の聖地として、全国的にその名が広く知れ渡っています。相撲場の底地については本市が所有し、また、土俵など建物については石川県が所有しています。石川県においては、土俵のかさ上げ、トイレの改修、スタンドの一部改修を行ってまいりました。しかし、開設以来50年が経過し、特にスタンドの老朽化が目立っています。そんな中、聖地とは名ばかりの状況となっています。そこで、卯辰山公園全体の整備が進む中で、相撲場の整備に加えて、トイレやシャワーの増設、スタンド改修、駐車場の整備、さらに相撲場の上方にある、ああ豊川女子挺身隊殉難おとめの像を含めた周辺区域を聖地にふさわしい場所として一体的に整備してはいかがでしょうか。４点目として、石川県から建物を取得することにあわせて、相撲場周辺の再整備について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、５点目として、当初予算に計上されている軽スポーツ広場の整備方針についてもお伺いいたしたいと思います。 さて、平成24年４月から中学校において、相撲、柔道、剣道を対象に武道必修化が始まります。先日も質問がありましたように、本市、県内では相撲を必修科目として採用する学校は皆無であり、指導者はもちろん、アマチュア相撲振興に携わる者としては非常に残念な結果になったと思っています。不採用の要因として、体育教師に相撲経験者が少ないこと、男女がともに履修すること、回しをつけること、体に泥がつくなど、生徒の相撲に対するマイナスイメージが強いことが考えられます。一方では、小学校における相撲競技人口の減少も大きな要因の一つであると思っています。金沢市相撲連盟では、来年度以降の武道必修化採用と相撲王国石川の持続的発展、競技人口の拡大に向けて、小中学校の校長会での現状説明と要請、学校訪問、さらには学校内での少年相撲教室開催の案内ポスターの掲示に加えて、相撲健康体操の指導など、具体的な取り組みを計画しているとお聞きしております。そこで、６点目として、相撲連盟の取り組みについて、各学校長が受け入れることを奨励できないかお尋ねいたします。 次に、城北市民運動公園の整備についてお伺いいたします。当初予算には、屋内プール建築基本設計費が計上されています。御承知のとおり、飛び込み競技は、本市、石川県ではお家芸とも言われ、数多くのオリンピック選手を輩出してまいりました。また、水球競技についてですが、金沢市立工業高等学校水球部は、毎日、母校の25メートルプールで激しい練習を行い、インターハイで準優勝するなど、その実力は高く評価されています。しかし、公式試合用プールは長さが30メートル、深さが２メートルであり、練習用プールとの違いから、多くの選手が試合終盤にスタミナを消耗し、あと一歩で優勝を逃してまいりました。そこで、７点目として、屋内プールの規模を飛び込み用と水球の公式競技可能なものにできないか、市長の御所見をお伺いいたします。 一方、熱源には木質バイオマスボイラーを使用してはいかがでしょうか。本体は高価なものとなりますが、木質ペレットの使用で、年間燃料費の削減や新たな雇用の創出が可能となるほか、再生可能エネルギーの利用や環境問題に真剣に取り組む本市の姿勢を発信する絶好の機会になると思われます。そこで、８点目として、ペレットボイラーの導入について市長の御所見をお伺いいたします。 第２の質問は、食の安全・安心についてであります。 本市では、平成17年に食の安全・安心行動計画を、さらに平成22年には第２次行動計画を策定し、食に対する不安を払拭するため、消費者の視点に立った施策を推進するとともに、食品の生産から消費に至るまで食の安全・安心の確保に努めてまいりました。そんな中、昨年は、３月の福島原発事故による食品の放射性セシウム汚染が、また、４月には、広域化する食中毒事件として焼き肉全国チェーン店のユッケによる集団食中毒ＨＵＳ発症に伴う死亡事件が発生し、市民の食に対する関心事が大きく変化してまいりました。特に原発事故以来、家庭における食品や保育所、学校の給食食材へのセシウム汚染に対する不安が強まり、国においては、この４月から新基準値を決定し、規制を強めることとなりました。本市においても、昨年の11月、食肉衛生検査所に簡易放射能測定器を導入し、牛肉の全戸検査を、さらに２月から更新検査も実施してまいりました。しかし、牛肉以外の食品については現在も検査されていませんし、また、第２次行動計画にも放射性セシウムなどの検査に関する記載はなく、市民の不安は一向に解消されていません。なお、石川県では平成24年度から、食品の監視指導計画に新たに食品の放射性物質対策を盛り込むほか、基準値などを周知徹底すると聞いております。そこで、１点目として、第２次行動計画に食材の放射性セシウム検査を含めるなど、社会情勢の変化に即応した実効性ある計画に見直してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 ところで、食中毒の未然防止や迅速な対応には、指導部門と検査部門が車の両輪のように連携することが必要であると思われます。４月の機構改革で、衛生指導課の検査グループが分離し、試験検査課に所属することになるようですが、検査機器の共用などメリットがあると考えられる一方、両部門の連携が希薄になるのではと憂慮しています。そこで、２点目として、食中毒の発生が多様化、広域化する中で、どのように連携を保ち、市民の食の安全・安心の確保にこたえていくのかお伺いいたします。 第３の質問は、生活保護についてであります。 平成23年12月分厚生労働省福祉行政報告例によりますと、被保護実人員は208万7,092人、世帯数は151万3,446世帯と、過去最多数を更新し続けています。また、本市では、人員は3,857人、世帯数は3,163世帯となっています。雇用不安、非正規職員の増、デフレなどにより、今後も増加傾向が続くと予測されています。本市では、世帯数の増により、この４月からケースワーカーを２名増員し、33名になるとお聞きしています。しかし、増員後も、１人当たりの担当世帯数は96世帯と、標準である80世帯を上回っており、職員の負担は依然として大きい状況となっています。そこで、１点目に、職員の負担軽減にあわせ、生活保護の現状について、市長の御所見をお伺いいたします。 一方、事務処理に当たっては、威嚇、恫喝、暴力事件に加え、精神的な嫌がらせなどから、メンタルヘルスに不調を来す職員の増加が懸念されています。また、女性ケースワーカーが13名と、課員の42％を占めており、職員が安全で安心して働ける職場環境の整備が喫緊の課題となっています。そこで、２点目として、不当な苦情や暴力事件への対応策にあわせて、全庁的な対応策についてもお伺いいたします。 ところで、当初予算には医療扶助適正化推進費と子どもの学業支援費が計上されています。そこで、３点目として、これらの事業を実施する目的にあわせて、どのような効果を期待するのかお伺いいたします。 第４の質問は、金沢市地域福祉計画2013についてであります。 私は、平成23年定例第２回議会で、ひとり暮らし老人などの見守り活動を含めた新しい公共サービスとして、ごみの戸別収集体制の確立について質問をさせていただき、提案については研究していくとの答弁をいただきました。そこで、１点目として、コミュニティ活動と公共サービスの金沢方式のあり方検討懇話会の検討結果について、市長の御所見をお伺いいたします。 今、若い世代を中心に、ふるさとや家族、会社とのきずなを失う無縁社会が出現しています。そんな中、セーフティーネットの網の目からこぼれ落ちるように、姉と妹、高齢者夫婦と息子、母子の衰弱死など、連日のように痛ましい事件が報道されています。また、本市では、金沢市地域福祉計画2008や市内54地区の地域福祉計画で、支援の必要な人に対する地域の見守りと支援体制について記載していますが、十分に実施されているとは言えない状況となっています。一方、福祉政策の流れが施設から在宅へと向かう中で、衰弱死や孤立死の防止など、市民の暮らしを支える地域の支援体制の役割はますます強くなってきています。また、今後、地域福祉を充実していくには、今までより以上に、町会や地域福祉団体に加えて、緩やかな見守りに協力する企業など、結びつきが強まった見守り体制の再構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。そこで、２点目として、金沢市地域福祉計画2008では、見守りと支援体制を推進すると記載されていますが、残された課題について市長の御所見をお伺いいたします。 ところで、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方を中心に、買い物、ごみ出し、除雪などの生活課題が顕著となっています。本市では、金沢市地域福祉計画2013策定に当たり、地域で意見交換会を行い、新たな福祉課題などについて意見を聴取しているとお聞きしています。また、地域福祉のかなめである地区民生委員・児童委員の負担が増しているなど、切実な声も聞こえてきます。そこで、３点目として、交換会の意見などをどのように反映し、金沢市地域福祉計画2013の策定に当たるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ところで、
東日本大震災以後、きずなという言葉が大きくクローズアップされるとともに、改めて小中学校において
ボランティア活動の推進などを含めた福祉教育の重要性が再認識されています。そこで、４点目として、福祉教育の現状と推進状況についてお伺いいたします。 第５の質問は、北陸新幹線金沢開業に向けてであります。 この３月17日のＪＲダイヤ改正で、北陸本線から寝台特急「日本海」、夜行急行「きたぐに」が定期運行を終えます。航空機や新幹線網の発達による夜間移動人口の減少や安価な高速バスなどによる利用者の激減が大きな要因とはいえ、何度か利用した私にとっては大変寂しい限りです。一方、2014年度末の北陸新幹線金沢開業に向けて、カウントダウンが始まりました。先般、国土交通省から到達時間や運賃の試算が公表されましたし、列車の名称、新型車両の製造など、夢は大きく広がってきています。御承知のとおり、昨年開業いたしました九州新幹線や秋田新幹線では、沿線の特色を生かした新型車両の製造や車両の内装が採用され、地元だけではなく、観光客にも好評を得ていると聞いております。本市においても、平成22年に北陸新幹線金沢クラフト研究会を設置し、新型車両の内装に伝統工芸の金箔や漆などを使用するよう検討し、ＪＲ西日本に提案してきたとお聞きいたしております。また、市長は、車両の内装デザインについてはＪＲ西日本の企業秘密にかかわるが、要請を続けていきたいと述べています。金沢開業まで３年を迎え、本市の伝統工芸の活性化に加え、クラフト創造都市金沢を全国に発信する絶好のチャンスととらえ、改めて石川県と連携して、列車の内装に金沢クラフトの使用を積極的に要請すべきと考えます。そこで、要請に向けた具体的取り組みについて市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番高議員にお答えいたします。 スポーツ振興につきまして何点かお尋ねがございました。私のほうからは、そのスポーツに対する思いということですけれども、私は、スポーツというものはまちを元気にしてくれるというふうに思っていますし、スポーツというものはまちづくりに大きく寄与するものだというふうにも思っていますし、さらにはビジネスにもつながるものだというふうにも思っておりますし、さまざまなまちに大きな効果、期待を寄せたいというふうに思っています。これからも機会あるごとに、スポーツの大切さということを声を大にして述べていきたいというふうに思っています。 また、アマチュア相撲の振興のためにも、具体的な都市名を挙げていただきまして、協定のことに御提案いただきました。実は、御指摘いただきましたように、昨年、高校野球を通じまして、長年、市民ベースでの交流が続けられてきました和歌山県の有田市の体育協会から交流締結の申し入れがありまして、金沢市体育協会とともに、スポーツ交流に関する協定を締結したところであります。このような協定というものは、大変意義があるというふうに思っておりまして、大前提といたしましては、市民同士の地道な交流が必要なところだというふうにも思っています。今後とも、御提案いただきましたまちのアマチュア相撲での交流というものを見守っていきたいというふうに思っています。 卯辰山相撲場につきましてお尋ねがございました。石川県卯辰山相撲場は、これまでも高校相撲金沢大会が毎年開催されるなど、長い期間、市民のみならず、広く県民、県外の方々からも親しまれ、広域的に利用されている施設でありますことから、これからも引き続き県とも連携をしていくことが大切なことだというふうに思っておりまして、本市として取得するということは考えておりません。なお、相撲場周辺の整備につきましては、卯辰山公園を魅力ある公園として再整備する計画の中で、県と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。 軽スポーツ広場のことについてですけれども、隣接する卯辰山ろく地区が重伝建地区に選定されましたことを機会に、今後、公園の整備と利活用をさらに促進していくことが大切だというふうに思っておりまして、明年度、相撲場に近接します旧民間娯楽施設跡地の整備に着手していくこととしておりまして、子どもから高齢者までの幅広い世代が手軽に楽しめるグラウンドゴルフ等の軽スポーツ広場として、既存の樹木や地形を生かした整備を進めていきたいと考えています。 また、城北市民のプールのことについてお尋ねがございました。このプールは、公認の屋内50メートルプール及び飛び込みプールの配置を考えておりまして、50メートルプールにおきましては、御提案の水球の公式競技もできますように、基本設計の中で検討をしていきたいと考えています。 また、熱源につきまして、木質ペレットボイラーを御提案いただきました。確かに、環境に優しい熱源の一つでありますが、ただ、初期投資に係る経費、灰の処理方法などの課題もありますので、さまざまな観点から、その可能性を研究していきたいと考えています。 食の安全・安心につきまして、第２次食の安全・安心行動計画のことですけれども、この計画は平成22年度から５年間、本市の食に関係する部局の中期的な取り組み方針を示したものでありまして、現段階では、この計画を見直すことは考えていません。なお、毎年度、食を取り巻く状況を踏まえて、具体的な施策を定めます食品衛生監視指導計画におきまして、放射性物質の検査や市民への情報提供のあり方などを含め、現在、次年度計画を策定しているところであります。 また、検査グループの所属変更につきましてですけれども、試験検査課の設置は、検査部門の一元化による強化充実を図り、独立性を確保するためのものでありまして、主に保健所内での組織の改編でありますことから、従来どおり指導部門と検査部門の連携が図られるものと考えています。また、広域事案への対応につきましても、石川県を初めとします他自治体とは、これまでも情報交換を行うなど緊密な協力体制を構築しておりまして、今後もさらに関係を強化してまいりたいと考えています。 生活保護のことにつきまして何点かお尋ねがございました。その現状ですけれども、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数が標準数を上回っておりますことは、御指摘のように、私も承知しているところであります。今後とも、必要な人数の確保に努めてまいりたいと考えています。また、生活保護の現状ですけれども、増加傾向に依然歯どめがかからないということは憂慮をしておりまして、石川労働局、また、金沢公共職業安定所などとの連携を一層深めながら、生活保護世帯への自立支援も強化してまいりたいと思っています。 また、対応としては、全庁的な対応を考えていくべきではないかという御提案でした。確かに、生活保護の事務処理に係る不当な苦情等は、後を絶ちませんでして、上司等への報告・連絡・相談の徹底を図るとともに、複数職員での対応に心がけているところであります。また、近年、職員への暴力、恫喝などの行政対象暴力が増加していますことから、対応マニュアルの整備、事案発生時の記録様式の統一化、警察への緊急通報装置の設置など、全庁的に体制の強化を図ってきたところであります。今後とも、さらなる強化策を講じながら、行政対象暴力には毅然として対応していきたいと考えています。 また、新年度予算での医療扶助適正化や子どもの学業支援のことについてですけれども、医療扶助の適正化につきましては、医療事務の知識、経験を有する専任職員を配置いたしまして、電子レセプトを活用し、点検体制を充実してまいります。これによって、生活保護費の５割以上を占めます医療扶助費の受診状況や治療内容を正確に把握し、ケースワークに活用することで、一層の適正化を図りたいと考えています。また、子どもの学業支援につきましては、下校後の学習環境に必ずしも恵まれていない生活保護世帯の中学生に、学習の場を設けて支援するものでありまして、子どもたちが将来の自立に向けて、より意欲的に取り組むことができることを期待しているところであります。 金沢市地域福祉計画2013について何点かお尋ねがございました。あり方検討懇話会のことについてですけれども、懇話会につきましては、今後のあり方として、１つには現状の取り組みを強化する面から、地域ごとの特性を踏まえた地域主体による助け合いに対して市が支援すること、また、新たな取り組みといたしましては、地域だけでは解決が困難な課題は、ＮＰＯ等の新しい公共がその機能を補完し支援するものとし、市は新しい公共と地域を結びつける役割を担うこと、この２つの方針が示されたところであります。今後は、この基本方針に沿って、少子高齢化等によります社会的問題解決に向け、市民やＮＰＯ等との協働による具体的な取り組みを進めていくことが必要と考えています。 次に、福祉計画2008で残された課題についてですけれども、現在、見守り体制といたしましては、主としてひとり暮らし高齢者を対象としているところでありますが、若年層と同居している高齢者につきましても範囲を広げ、見守り体制を充実していく必要があると思っています。ただ、ひとり暮らし世帯の増加、また、個人情報をいかに保護をしていくかという課題がありまして、次期計画策定の中で十分そのことも検討をしていきたいというふうに思っています。 地区との意見交換をどのように反映していくのかということですけれども、この意見交換を通しまして、地域福祉の担い手不足、固定化、高齢化、この３つが各地域共通の課題であるということが改めて認識されたところであります。そこで、次期の地域福祉計画の策定に当たりましては、担い手確保の点から、学生、ＮＰＯ、企業ボランティアなどを新たな担い手として研究をしていきたいと考えています。さらに、団塊の世代の方たちが2025年には75歳を迎えますことから、これを見据えた地域福祉のあり方につきまして一定の方向性を示したいと考えています。 北陸新幹線金沢開業に向けましてですけれども、車両内装の金沢クラフトのことについて御提案がございました。新幹線の車両内装への金沢クラフトの活用につきましては、私自身もＪＲ西日本に行きましてプレゼンも既にさせていただいておりますし、これまでもＪＲ西日本との連絡会など機会あるごとに、その実現を要請してきているところであります。引き続き、県と連携を図りながら、ＪＲ西日本に働きかけていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 新家市民局長。 〔新家俊一市民局長登壇〕
◎新家俊一市民局長 スポーツ振興と施設整備につきまして、総合型地域スポーツクラブの現状と認知度を高める方策と支援策についてのお尋ねがありました。総合型地域スポーツクラブにつきましては、市民が定期的、継続的にスポーツ活動を行うことを目的に、現在６クラブが設置されておりまして、プロスポーツファン感謝デーの運営に携わるなど、市民スポーツの普及推進に向けまして活動の場を広げているところであります。また、本市においては、総合型地域スポーツクラブの設立準備段階の活動費に助成を行っているほか、市のホームページや体育施設の窓口などで広く紹介し、周知に努めているところであります。今後とも、地域の
コーディネーター役であるスポーツ推進委員との意見交換会の場を設けるなど、市やスポーツ推進委員との協働での取り組みを図ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 相撲連盟の取り組みについて、各学校長が受け入れることを奨励できないかとのお尋ねでした。武道につきましては、学校の実情に応じて選択することとなっております。相撲に限らず、広報活動等の依頼につきましては、競技連盟と連携しながら周知していきたいと思っております。 次に、小中学校の福祉教育の現状と推進状況についてお尋ねがございました。本市では、浅野川水害をきっかけに、金沢「絆」教育を推進しており、７月28日の全市児童生徒ボランティアの日の活動のほか、各学校はそれぞれの実情に応じて、高齢者福祉施設への訪問や障害のある方との交流活動、
ボランティア活動等に積極的に取り組んでおります。今後とも、学校、家庭、地域が連携し、人と人とが互いに支え合うことを学ぶ教育活動を大切にしてほしいと思っております。 以上でございます。
○上田章議長 ５番長坂星児議員。 〔５番長坂星児議員登壇〕 （拍手）
◆長坂星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下、数点にわたりお尋ねいたします。 初めに、北陸新幹線の金沢開業についてであります。 平成27年春の開業まで、いよいよ３年を切ることとなりましたが、こうした中、本市では金沢魅力発信行動計画に基づき、まちの魅力や活力をさらに高めるための施策などを推進するとともに、明年度には開業記念イベントや開業プロモーションの実施計画の作成に取り組むなど、今後、特に重点的に取り組む施策をカウントダウン・ミッションとして展開するとのことであり、また、ハード面では、本年夏ごろには鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新幹線金沢駅舎の整備に着手されるとのことでありますし、本市においても駅西広場の平成25年度末の完成を目指して整備が進められるなど、まさに新幹線の開業に向けた準備が全庁挙げて取り組まれているところであります。ところで、新幹線の金沢駅舎での伝統工芸品の活用についてでありますが、金沢駅舎のデザインについては、市が事務局となる新幹線駅舎デザイン等検討懇話会で検討がなされ、昨年５月には、３つの案からＡ案に決定されました。市は、懇話会の意見を受け、Ａ案を鉄道・運輸機構に推薦し、現在、機構において駅舎の設計がなされていると聞きます。市長がデザイン案を機構に推薦した際には、石川らしさ、金沢らしさが感じられる駅舎となるよう、地元産材、伝統工芸品の活用に配慮という附帯意見がつけられたと聞いていますが、現在、駅舎での地元産材、伝統工芸品の活用についてはどのような検討がなされ、機構との間ではどのような協議がなされているのでしょうか。新幹線金沢駅舎は、金沢の駅舎であると同時に、石川県で唯一の新幹線駅舎であります。駅舎での伝統工芸品の活用の検討は、市が主導権を持って当たるべきと考えておられるのか、県と連携して進めるべきと考えておられるのか。検討スケジュールとあわせて、市長の考えをお聞きいたします。 駅舎に関連して、もう１点お聞きいたします。北陸新幹線の当面の終着駅が金沢駅になることから、金沢のひとり勝ちになるのではないかとの声に配慮されたのか、市長は、本年１月の知事との懇談会の席上、新幹線の玄関口でもある金沢駅での加賀や能登に誘客する情報発信については、既に市長会において問題提起がなされており、今後、具体的に話をしていくことでコンセンサスが得られていると発言されたと聞いています。この発言に関して、先日の県議会の質疑で知事は、今後、市長会において金沢駅での効果的な情報発信について議論がなされ、実行に移していくことを期待していると答弁されたとも聞いています。金沢駅舎での県内各地の情報発信は大変結構なことですが、問題は、具体的にどのような内容をどのような形で発信するかであり、県内のほかの市や町とのバランスを考え過ぎると、終着駅の金沢の色はどんどん薄くなってしまうのではないでしょうか。検討に当たっては、市長会のみならず、町長会、さらには県との調整が必要であり、一筋縄ではいかない課題であります。そうした課題ではあるものの、知事に対しての大変前向きな発言からすると、市長御自身の青写真を既にお持ちの上での発言と推察いたしますが、日ごろから、新幹線開業対策についてオール石川の意識で取り組んでいきたいと言っておられる市長として、どのような青写真、戦略をお持ちなのかお聞かせください。 あわせて、今後どのようにして、ほかの市や町、県と具体の検討、調整を進めていくおつもりなのか、また、どのような検討スケジュールを考えておられるのかお聞きいたします。 オール石川を強調し過ぎて、金沢市が隅に追いやられ、軒先を貸して母屋を取られることのないように、心から願っております。 質問の第２は、シティフルマラソンについてであります。 北陸新幹線金沢開業の起爆剤として、2015年の開催が予定されているシティフルマラソンにつきましては、今議会にも開催準備室の拡充や大会概要を定める基本計画の策定などの予算が盛り込まれており、また、競技部会より、金沢駅周辺や金沢らしい歴史的景観に触れることのできるコースの通過点が提案されるなど、開催に向けた準備が進められております。近年、各地域で都市のＰＲなどを掲げ、多くの大会が開かれており、この１年でも新たに開催された都市は、京都、名古屋、熊本、神戸、大阪といった、いずれの都市も人口だけを見ても金沢に比べ大きな都市であるだけでなく、各都市それぞれが知恵を絞り、特殊性を持たせた大会とする傾向にあります。本市としては、城下町金沢ならではの魅力を感じることのできる工夫が求められるところであります。先日、開催された東京マラソンのような３万6,000人にも上る参加人数とはいかないまでも、少なくとも金沢市同様に新幹線の開業ＰＲを記念して開催された熊本市のように１万人を超える参加者を目指していかなければ、乱立する大会に埋没してしまうのではないかと思うのですが、市長の描かれるシティフルマラソンの構想規模はどのようなところを目指しておいでるのか、思いをお尋ねいたします。 また、他都市との差別化を図り、金沢の魅力ある景観に触れることのできるコースを策定するに当たり、兼六園周辺や寺町寺院群、橋場町・東山周辺のほか、中心市街地である片町・香林坊や駅西周辺などが提案されました。コースについては、金沢の魅力に触れることや、日ごろ走ることのできない中心市街地を駆け抜けることのできる爽快感は、ランナーにとって大会参加を判断する大きな材料であることは当然でありますが、一方で、交通渋滞をいかに抑制していくことができるかが大きな課題であります。中心市街地をコースに入れる上で、どのようにして交通渋滞を抑制していくのかお尋ねいたします。 先日の東京マラソンの様子を報道で見ておりましたが、その沿道からの応援に都市の一体感を覚えました。大会に参加するランナーだけでなく、市を挙げて大会を盛り上げる機運を高めていかなければならないと思うわけであります。東京以外の都市でも、沿道ではさまざまな形でランナーを応援しております。例えば、高校のブラスバンドが花を添え、地域の獅子舞が沿道を盛り上げるなど、地域の特色を生かした演出がなされております。また、医療を学ぶ学生たちが救護班として大会をサポートしているところもあるそうです。この金沢でも、市内に多くの高等教育機関が存在しており、学生のまちとしての特性を生かした参加も検討されてはいかがでしょうか。市が一体となって大会を盛り上げ、広く市民が参加する大会に向けて、どのような考えを持っているのかお聞かせください。 さらに、ことしで第19回を迎えるかなざわ市民マラソンでも、毎年およそ4,000名のランナーが参加をしております。その中には３キロ区分を走る小中学生やマラソンビギナーの方も相当数含まれているわけであります。今回、開催を目指すフルマラソンのように、42.195キロを完走するための体力づくりにはかなりのトレーニングを要するわけでありますし、まだ体力の十分でない小中学生やビギナーの方にとって、大会種目がフルマラソンに絞られるとすれば、参加へのハードルはいささか険しいものがあるのではないでしょうか。新幹線の開業記念として市民挙げての開催を目指す中で、気軽に参加ができ、楽しんでもらえるような種目も同時に開催できないか検討をすべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 質問の第３は、金沢の保育についてであります。 本市の保育所の現状は、まちなかと郊外とで保育児童数に過不足があるものの、市全体での待機児童数はなく、公立、私立を合わせ111の保育所が質の高い保育事業を進めております。また、111の保育所のうち、14が公立、残りの97が私立となっており、およそ９割が民間の運営によって支えられております。その背景には、今なお受け継がれている善隣思想が根底にあり、金沢の誇ることのできる特性の一つであります。さて、今回、児童福祉法の改正に伴い、金沢市保育所設置認可等基準の条例化が求められております。いわゆる児童福祉施設設置の最低基準を地方自治体で定めることによって、自治体の創意工夫、あるいは地域のニーズに応じた基準を定めることを目的としていると伺っております。移行期間として定められた来年度中に、条例の制定をしていかなければならないわけでありますが、お聞きするところによると、本市では当初、今議会での条例化も視野に入れて進めてこられたとも伺っております。しかしながら、ほかの児童福祉施設においては石川県と条例化時期を合わせる必要性があることや、条例化に向けて課題や問題点が残っていることから、来年度12月、もしくは３月に条例の制定を目指すこととされたようであります。今回、金沢市から保育関係者に示されている条例骨子案に関して、関係者の中では、特に昔から地域に根差してきたような保育所からは、敷地に限りがあり、用地を拡大することも困難な立地条件にあるため、条例案に沿うためには、将来的に保育所の運営が困難となる可能性なども指摘されております。本市の保育を下支えし、地域のコミュニティーを担ってきた経緯も考慮すれば、柔軟に対応すべきではないでしょうか。これまで培われてきた金沢の保育の特性に基づいた条例の制定が望まれます。また、条例化を進める上で、市内保育所の９割を占める私立保育所の意見の集約は重要なポイントになってくると考えます。市長は、昨年12月に私立保育所関係者との懇親会の席で、意見をしっかりと聞いて行政に反映させていくとの趣旨のごあいさつをされておりました。私立保育所で構成される団体などともしっかりと協議を重ねる必要があると考えますが、条例化に向けて、地域のニーズをいかにして反映させ、今後どのようにして進めていくおつもりなのかお伺いいたします。 さらに、子育てしやすいまちづくりを掲げておられる市長として、今回の最低基準の条例化を契機として、今後、金沢独自の保育のあり方についてさらなる検討をされていくおつもりがあるのか、市長の見解を伺います。 質問の最後に、金沢大学工学部跡地についてお聞きいたします。 金沢大学総合移転事業の締めくくりでもある本件については、本年度より、跡地取得の前提となる諸条件の整理を行うため、金沢大学との間で協議が開始されたところであります。地元としても、その動向に大きな関心と大きな期待を寄せていることは言うまでもありません。先日の県議会での質疑では、知事からは、来年度は山側環状から跡地へのアクセス道路の検討に向け、市とともに小立野通りとの接続を前提としたルート案の検討や利用交通量の推計などを進める。また、跡地の取得に向けては、旧校舎等の解体は金大側で行う方向となり、来年度は協議の一環として、大学側において跡地に埋蔵文化財が存在するかどうかを確認する調査の実施を市とともに大学に要請したいとの答弁がなされたと聞いております。これにより、跡地問題は少しの前進を見るものの、解決に向けた道筋はまだまだ不透明であり、行く先を見通すことのできない状況であります。工学部跡地は、市と県が連携して取り組んでいかなければならない課題であることは当然でありますが、昨年６月議会での私の質問に対して市長が答弁されたように、跡地は金沢のまちづくりにとって重要な課題であることを考えれば、むしろ市が県を引っ張って解決に導かなければならない課題であると考えます。しかしながら、最近は県の方針に市が追随しているとの声も聞こえ、とても残念でなりません。ことし１月には、市長からの呼びかけにより、初めて知事との懇談会が開催されたと聞いております。市と県との連携が求められる諸課題の中でも、その重要性を考えれば、この工学部跡地の問題についても、当然、市長のほうから話題にされ、協議されたはずであります。県としても、これまで以上に問題意識を共有していきたいとの思いをお持ちのようでありますが、どのような協議を重ね、今後どのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。 また、昨年度の跡地利活用検討委員会では、跡地は公共がかかわる文教地区にふさわしい利活用を図るべきとされましたが、市として県に先んじて具体の利活用の検討を進め、検討結果を示すべき時期に来ていると考えるものでありますが、どのように考えておられるのでしょうか。市が先に動けば県も動き、この問題は大きく動き出すはずであります。市長には、県を牽引して課題解決に当たっていただきたいと思うのですが、市長の決意とあわせてお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番長坂議員にお答えいたします。 まず、北陸新幹線金沢開業につきまして何点かお尋ねがございました。まず、駅舎での地元産材の活用のことですけれども、現在、鉄道・運輸機構におきまして駅舎全体の実施設計が進められているところでありまして、その中で内装への伝統工芸等の活用につきましても検討されているところであります。今後、機構から内装のデザイン案が提示される予定でありますけれども、その際には、県からも委員として参加していただいています本市の新幹線駅舎デザイン等検討懇話会で協議を進め、夏ごろに予定しています工事着手に向けて調整をしていきたいと考えています。 また、金沢駅での県内各地の情報発信につきまして、幾つか御心配、御懸念や御提案がございました。私は、これからのグローバル化社会、情報化社会の中において、金沢モンロー主義というのはむしろうまくないというふうに思っています。利用していただく方にも、いろんな広域的な形で御利用いただくということが大切な視点だというふうに思っておりまして、私は、ふだんからそういうことを念頭に置いて、オール石川というふうに申し上げているところであります。ただ、長坂議員が懸念されますように、金沢の個性というものはしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っていますし、そのことは発信もしていきたいというふうに思っています。具体的には、先般も北陸総合通信局のほうでいろいろとお力をおかしいただきまして、金沢市、珠洲市、南砺市の情報発信を金沢駅を起点として行わさせていただいたところでありますし、そういう形で、さまざまな情報というものを金沢を起点にして発信していくというふうに心がけていきたいというふうに思っています。 また、具体的な青写真、戦略のことですけれども、金沢駅の窓口機能の充実強化につきましては、現在、検討を進めているところでありまして、さきに開催されました知事との懇談会におきましても、金沢駅に設置されています石川県金沢観光情報センター、また、ステーションギャラリーなどの有効活用につきまして県のほうに御提案を申し上げたところでありまして、これからもそのことを続けていきたいというふうに思っています。 シティフルマラソンにつきまして何点かお尋ねがございました。構想規模のことですけれども、今年度初開催の京都、熊本、また、２回目の開催となります奈良につきましては、１万人を超える参加者だというふうに聞いています。参加人数につきましては、発着場所の収容能力、ランナーの安全確保、交通渋滞の抑制といった点も考慮し、検討委員会で具体的にこれから決定されるところとなってきます。本市におきましても、できるだけ多くのランナーの方たちに参加していただいて、金沢で走ってよかった、金沢に来てよかった、そう言っていただけるような発着場所やコースの設定に努めてまいりたいと考えています。 また、多くの方に参加してもらえるような種目も同時開催したらいいのではないかという御提案もいただきました。御指摘のとおりだというふうに私も思っています。新幹線の開業イベントという時期でもありますし、健康志向によりますランニングのブームでもありますから、フルマラソン以外にも、小中学生やランニングの初心者の方たちも参加できるようなことが何か企画ができないか、基本計画の中でも検討をしていただきたいというふうに思っています。 保育につきましてお尋ねがございました。地域ニーズ、保育所最低基準の条例化のことですけれども、現在、保育所の施設及び運営に関する基準は、金沢市と国の基準が併存する状態となっておりますので、現在、金沢市は国よりも高い基準を基本にしておりますので、そのことを基本にして条例化を進めていきたいと考えています。既に保育関係者の方たちとは意見交換を行っているところでありますが、条例化に当たりましては、さまざまな課題などにつきまして、過去の経緯を踏まえて引き続き協議を重ねていきたいというふうに思っています。 また、金沢独自の保育についてさらなる検討という御提案もいただきました。御案内のとおり、国では新たな子育て支援の一元的システムの構築を目指しまして、子ども・子育て新システムのことについていろいろ議論がなされています。こうした動きに合わせまして、本市におけるさまざまな課題、子育て支援制度や財源の配分、組織再編などにつきまして、関係団体の皆さんからの御意見も十分にお聞きをしながら検討を進めていきたいというふうに思っています。 金沢大学工学部跡地のことについてお尋ねがございました。懇談会でどのような議論がなされたのかというお話がございましたけれども、懇談会におきましては、今回は新幹線のことにテーマを絞らさせていただきましてお話をさせていただきました。来るべき新幹線開業に向けました首都圏からの誘客であったりだとか、並行在来線のことなどを中心に意見交換をさせていただいたところでありましたので、それ以外の課題についての意見交換は、今回はその時間的な余裕もございませんでしたので、してはおりません。ただ、御指摘のように、大変県にとっても市にとっても大切な課題だというふうに考えておりますので、これからも県とこれまで以上に連携を密にしていきながら、二人三脚で足並みをそろえ、地域の皆さんの声もしっかりとお聞きをしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 新家市民局長。 〔新家俊一市民局長登壇〕
◎新家俊一市民局長 シティフルマラソンについて２点のお尋ねがありました。１点目は、中心市街地をコースに入れる上で、どのようにして交通渋滞を抑制していくのかとのお尋ねでありました。御指摘のとおり、本市の交通事情は道路幅員が狭く、立体交差が少ないほか、公共交通をバスに依存するなど、城下町ならではの地域特性を有しているところであります。このことから、中心市街地でのコース設定に当たりましては、先進大会の事例を参考に、幹線道路の導線確保や迂回路の設定、中心部の早期通過に心がけるほか、交通規制の周知徹底や大会当日のノーマイカーデーの指定など、市民や警察の皆さんの協力を得ながら交通渋滞の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、学生のまちとしての特性を生かし、広く市民が参加する大会にすべきと考えるが、どのような考えを持っているかとのお尋ねがありました。金沢の特色を生かした応援やおもてなしは、大会の評価を得る大変大切な要素であると考えております。仰せのとおり、本市には高等教育機関が数多く存在しますことから、学生による応援や運営ボランティアを積極的に活用いたしまして、市民、学生、企業が一体となった、にぎわいのある大会としてまいりたいと考えております。 以上であります。
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△休憩
○上田章議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時42分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○宮崎雅人副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○宮崎雅人副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番森尾嘉昭議員。 〔28番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。 最初の質問は、介護保険料の約20％引き上げと特別養護老人ホーム等の施設整備についてです。 市長は、今議会の提案説明の中で、市民の幸福度、満足度を高め、自立した市民との協働により、これからのまちづくりを進めていくと述べました。多くの市民は、自分たちの生活が向上し、幸福度と満足度が高まっていくと感じているでしょうか。野田内閣は、消費税を５％から10％に引き上げることを提案し、法案を提出するとしています。13兆円もの国民負担がふえることになります。さらに、高齢者世帯には、物価下落を理由に0.3％の年金削減に加え、過去の物価下落時に年金を下げなかったとして、新年度から３年間で2.5％削減するとしています。その上、後期高齢者医療保険料と介護保険料の引き上げが提案されています。子育て世帯も、多くの世帯で子ども手当が削減され、その財源に充てるとして、税の年少扶養控除を廃止したため、ことし６月から住民税が増額されます。働く労働者が加入する協会けんぽの保険料は４月から値上げされ、厚生年金保険料もことし10月から値上げが実施されます。さらに、来年１月からは復興税増税が始まります。その結果、高齢者世帯の負担増は年約18万円、子育て世帯は年約30万円にも上ります。ほぼ１カ月分の収入が吹き飛んでしまう大幅な負担増であります。市長、市民の幸福度、満足度どころか、生活そのものが立ち行かなくなってしまいます。地方自治体が、国が進める暮らし破壊の政治から市民生活を守る防波堤としての役割を今こそ発揮しなければなりません。ところが、介護保険料は約20％もの引き上げが提案されました。さらに、後期高齢者保険料の引き上げです。いずれも高齢者の多くが年金から天引きされるものです。年金は引き下げられ、一方、保険料は大幅な引き上げがされ、年金から天引きされるわけですから、手にする年金は大幅な削減となります。二重三重にも高齢者の生活を苦しめることとなります。中でも介護保険料が20％も引き上げられ、基準額は月額4,750円が5,680円となるものです。２カ月ごとに年金から引かれますから、１回に１万円を超える額が、さらに階層によっては２万円を超える額が年金から引かれることになります。高齢者がふえ、介護サービスの増加によって介護給付費が毎年ふえていくことは避けられません。しかし、現在の介護保険制度では、半分が公費負担、半分を保険料で賄うため、介護給付費の増加に伴って保険料が引き上がっていくことになります。しかも、今回、野田内閣は、介護職員の賃金を月に１万5,000円程度引き上げるために別枠で全額国が予算措置していた交付金をやめ、介護報酬の引き上げの中で対応したため、利用者の負担がふえ、保険料にもはね返ります。逆に、国の負担が1,400億円も削減されました。市長、国に対して責任ある財政措置を講ずるよう求めるべきです。その見解を伺います。 具体的に、財源対策として２つの基金についてです。１つは、介護給付費準備基金です。前期第４期が始まったときは13億8,000万円もの基金がありました。その前の第３期に黒字となった財源です。その財源は、今回の第５期にはどの程度引き継がれたのか。どのように使われるのか明らかにしていただきたいと思います。 もう１つが財政安定化基金です。介護保険財政が悪化した場合のために市町村が拠出し、都道府県に積み立てられているものです。本市は、平成12年、13年、14年度に拠出し、積み立てられた額は２億5,158万円です。ところが、今回そのうち3,000万円とわずか12％が取り崩され、介護保険会計に活用されるものとなっています。こうした財源こそ活用し、保険料の引き上げにならないようにすべきではありませんか。市長の見解を伺うものです。 ところで、市町村が拠出した金額に相当する額を国も県も基金に拠出することとなっています。したがって、金沢市が拠出した２億5,000万円を含め、県内19の自治体から７億円が基金となっています。それに相当する額で国７億円、県７億円が拠出されています。こうした財源を活用し、保険料の大幅引き上げとならないようすべきではありませんか。国や県に対して、こうした財源の活用を求める考えはないか。市長の見解を求めるものです。 特別養護老人ホームの整備計画について伺います。市内で特別養護老人ホームへの入居を待っている方は1,600人を超えています。さきに、本市はその待機者の実態調査を行いました。その結果から、待機者のうち85歳以上の方が約６割です。２年以上待っている方が35％です。ですから、入居できないまま亡くなってしまう方がおります。市長、あなたはさきの議会で私の質問に対して、こうした現状について、大変深刻な状態だというふうに認識していると述べました。したがって、やるべきことは、待機者の解消を行うためには、特別養護老人ホームの整備方針と年次計画を示すべきではありませんか。そして、本市には、市が直接建設した特別養護老人ホームは一つもありません。本市が率先して建設計画を明らかにしていくべきではありませんか。市長の見解を伺います。 質問の第２に、
辰巳ダム建設と犀川ダムにおける工業用水貯留量の河川維持流量への振りかえについてです。
辰巳ダム建設事業は、最終段階を迎えています。現在、ダムを満水にしてから放流を行う試験が行われています。
辰巳ダム建設事業が実施計画調査事業として採択されたのは1975年、昭和50年ですから、37年が経過したことになります。この間、ダム建設そのものが必要なのか問われてきました。現在も、事業認可の取り消しを求める住民からの訴えに基づき裁判が続いているにもかかわらず、建設事業が進められてきました。本市は、前市長が建設期成同盟会の会長として建設事業を率先して進める立場に立ってきました。現在、山野市長が会長となっています。
辰巳ダムがいよいよ運用段階を迎え、本当に犀川沿川の治水対策に必要なのか、実践的に問われることになります。もう１つは、本市新年度予算の中に犀川ダム工業用水補償金として３億7,542万4,000円が計上されたことです。この点について、一切の説明もありませんでした。市長から、280億円もの巨費を投じた
辰巳ダム建設は本当に必要なダムなのか見解を伺うとともに、今回の予算計上について説明を求めるものです。
辰巳ダム建設事業は、地域住民が橋の建設を望んだ際に、ダムを建設すれば、その上は人も車も通行でき、国費をさらに投入できるからと始められたと言われています。全国でも、ダム建設事業は大手ゼネコンと政治家が結びつき、公共事業の名のもとで進められてきましたが、厳しい批判の的となってきました。
辰巳ダム建設事業も、なぜダム建設が必要なのかをめぐって、さまざまな角度から問われ、変更を余儀なくされてきました。第１に、当初、ダム建設の目的は、上水道、電力、治水など、多目的ダムとして計画されましたが、その目的一つ一つが問われる事態となり、洪水調整目的に変更となりました。中でも問われたのは、建設予定地にある辰巳用水東岩取水口がこのダム建設によって水没することから、環境と文化財を破壊するものとして県内外から厳しい批判が突きつけられました。この辰巳用水東岩取水口から取り入れられた水が兼六園に注がれてきた歴史からしても、守るべき環境であり、引き継がなければならない文化財であります。建設地の変更によって水没は免れたものの、すぐわきに51メートルもの巨大なコンクリートの壁が出現したわけです。引き継ぐべき環境と言えるのか、問われ続けることになります。第２に、当初の目的から洪水調整としてのダムに計画が変更され、貯水する従来のダムから、ふだんは水をためない穴あきダムに変更されました。治水ダムは、上流で降った雨をダムでためますが、それが満杯になった後、さらなる豪雨には対応できず、放流することになります。その際、下流で豪雨となると大変な事態を招くことになります。こうした問題とともに、穴あきダムは、流木対策、流砂対策、そして周辺の地滑り対策が問われる事態となっています。
辰巳ダム建設そのものが必要かどうかをめぐって議論が行われてきましたが、新たに穴あきダムについても、その安全性と果たして洪水調整の役割を果たすのかが問われています。第３に、
辰巳ダムが当初の計画から右岸側に150メートル上流に移動し、規模を縮小して建設されました。こうした変更へと導いたのが、犀川ダムの完成に伴って、本市が持っていた工業用水の水利権を県に譲り、河川維持流量に切りかえたことです。私は、平成13年に当時の山出市長に対して、35年間一滴も利用してこなかった工業用水についてただしました。当時の市長は、必要な水利権だと言い放ちました。ところが、２年後の平成15年11月に、県から市に対して、この水利権を譲っていただきたいとの申し入れが行われました。すぐに市は検討委員会を立ち上げ、３回の会合を経て、３カ月後には、工業用水利権は要らない、県に譲るのは妥当との結論を出しました。その結論をもって、県からの要請から５カ月後には、本市は工業用水利権を県に譲りますとの返答を出したのです。そして、県は、平成16年７月に犀川水系河川整備基本方針を策定し、
辰巳ダム建設計画の変更を明らかにしたものです。市長、こうした経緯について市民にどのように説明されるのですか。あれほどまでに工業用水利権は必要だとして35年間も持ち続けていた考えは、誤りだったと反省したというのでしょうか。見解を伺います。 かつて、県が金沢港周辺で工業団地計画を打ち出しました。そのため、工業用水が必要だとして、1965年、昭和40年に完成した犀川ダムから工業用水207万トンを確保し、犀川大橋の詰めで水を確保し、パイプラインで出雲町から金沢港へと運ぶ計画を打ち出しました。そのための工業用水利権を確保するとして、県に対して認可申請をし、許可されたものです。ところが、金沢港周辺での工業団地計画は頓挫し、ゴルフ場に変わってしまいました。それでも、工業用水利権だけは認可が継続され、本市は一滴も使わない水利権を持ち続け、必要な費用を支払い続けたのです。そして、今度、認可を継続してきた当事者である県が譲ってくれと要請し、工業用水利権が
辰巳ダム建設のために河川維持流量へと変更したのです。県も本市も、みずからの失政を反省することなく、工業用水利権を河川維持流量へと振りかえ、新たな
辰巳ダム建設へと変更を行い、一気に本格的建設事業を進めてきました。市長、今回の予算計上は、こうした一連のやりとりの結果、財政上の措置とでも言うのですか。市民にどのように説明されるのか、見解を伺うものです。 質問の最後に、老人介護福祉施設の運営会社に対する行政処分と本市への権限移譲についてです。 去る２月14日、県は、老人介護福祉施設の運営会社、ジェー・ティ・ピーと清泉の宿に対して行政処分を行いました。その内容は、運営する本市、野々市市、穴水町にある９つの施設で、介護報酬の不正受給や介護保険法に定める職員配置の虚偽報告などがあったとして、４つの施設の指定取り消し、５つの施設で半年間の営業停止や新規利用者の受け入れ停止等です。事実上、介護施設としての運用はできなくなるもので、１カ月後のこの３月26日付から執行し、その間に利用者が引き続き必要な介護サービスを利用できるように対策を求めたものです。この運営会社は、事業所の指定を申請する際に、勤務できる見込みのない職員を記載するなど、職員の勤務実態を虚偽報告するとともに、運営に当たっても、看護・介護職員数を水増しするなどして介護報酬を請求し、加算金などを含め約1,800万円を不正請求したというものです。処分を受けた施設は、有料老人ホームと併設する介護サービス事業所であり、多くの高齢者が住み、介護サービスを利用しています。対応が求められます。そして、この４月から、県が持っていた行政権限が本市に移譲されることから、本市が直接かかわることになります。市長、今回の事態についてどのように受けとめ、今後の対応を進めていかれるのか伺うものです。 具体的に伺います。 第１に、県が行った処分によって、施設の利用者への影響は避けられません。本市の場合、どの程度の利用者が影響を受けるのか。その方々が引き続き介護サービスを利用できるようにどのように対応をとられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 第２に、介護報酬の返還について、本市が施設に対して請求することになりますが、その請求する期間と金額について明らかにしていただきたいと思います。 さて、今回、地方分権一括法に基づき、県の持っていた介護福祉施設に対する指定・監督権限が、この４月から本市に移譲されることになります。今回の事態には、指定・監督権限を持っていた県は何をしていたのかと厳しい意見が出されています。今後、ますますこうした施設がふえていくだけに、市民が安心して介護サービスを受けられるようにするためには、施設設置者の社会的責任が問われます。そして、本市の責任も重大です。本市が指定・監督権限をもって対象とする施設はどの程度になるのか。本市の体制づくりともあわせ、市長から明らかにしていただくよう求め、私の質問を終わります。 （拍手）
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 28番森尾議員にお答えいたします。 まず、介護保険のことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、今回、国の介護職員処遇改善交付金廃止が介護保険料の上昇にもつながったのではないか、国に対して財政支援を求めていくべきではないかというお話がございました。これまでも、国に対しましては介護職員処遇改善交付金の継続を要望してきておりまして、今般の報酬改定により交付金相当分が介護報酬に取り込まれたことは、利用者や保険者へ負担を転嫁するものだと認識しております。介護保険制度が将来にわたり持続可能な安定的な制度として運営できますよう、国の責任と財源において適切な措置を講じるよう、引き続き、全国市長会等を通じて求めてまいりたいと考えています。 次に、介護給付費準備基金残高のことについてお尋ねがございました。第４期の介護給付費準備基金残高は約４億6,000万円でありまして、その全額を第５期の保険料軽減財源として計画的に繰り入れる予定としています。また、財政安定化基金の今回の取り崩し額は、県の判断によるものであります。取り崩し後、国・県において、それぞれが介護保険事業に充てるよう努力することとなっておりまして、特定の保険者の保険料抑制への出動を求めることは極めて難しいと考えています。 特養待機者のことについてお尋ねがございました。施設整備は、保険料への影響を勘案しながら、計画的に整備をしていくことが大切なことだというふうに思っております。特別養護老人ホームにつきましては、第５期に245床を整備する予定としておりまして、国庫補助の動向を見きわめながら、できるだけ早くに整備することとしているところであります。なお、市みずからが整備することは考えておりません。
辰巳ダムに関連しまして何点かお尋ねがございました。私のほうからは、本当に必要なダムであったかどうかというお問いがございました。
辰巳ダムの整備によりまして、犀川流域の治水安全度が大幅に向上するとともに、放水路でつながっています浅野川流域の洪水被害の軽減にも寄与するものだというふうに思っています。本市にとっても必要なダムであるというふうに考えています。 また、工業用水道水利権につきましてお尋ねがございました。犀川水系におきます工業用水につきましては、当時は、地下水利用の状況、将来の工業用水需要の可能性などから、安易に権利を手放すものではないとしてきたと理解をしております。しかしながら、工業用水としての利用実績がないこと、また、監査委員からの指摘もありましたし、専門家の方々の御意見も踏まえ、工業用水道事業の必要性と実現可能性は極めて低いことから、振りかえに応じたものです。犀川水系の環境維持と利水容量の有効活用を図るために、賢明な判断であったと理解をしております。 また、次に老人介護福祉施設の運営のことについてお尋ねがございました。県の行政処分と本市の権限移譲のことについてですけれども、県が今回行いました行政処分には、介護サービス事業所の指定を取り消したものもあり、介護保険制度への市民の信用を損ねる重大な事態として遺憾に思っています。４月の権限移譲後は、指定権者として事業所の指導監督を徹底し、こうした事態の発生防止に努めてまいりたいと考えています。 また、権限移譲後の本市が扱うことになる施設、そして今後の対応ですけれども、新たに本市が指導監督することとなるのは、介護保険と障害福祉に関する事業所並びに施設でありまして、本年２月末時点で約450カ所あります。明年度、担当の職員を４名増員し、指導・監査体制を強化することとしているところであります。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 山田産業局長。 〔山田克俊産業局長登壇〕
◎山田克俊産業局長 今予算に犀川ダム工業用水補償金が計上されている。この予算の意味と内容についてお聞きでございました。本市は、犀川ダムの建設及び堰堤改良の際、工業用水道水利権に相当する分を費用負担していることから、今回の工業用水貯留量の河川維持流量への振りかえに伴う本市の損失として県から補償を受けるものであります。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 西村福祉健康局長。 〔西村賢了福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了福祉健康局長 老人介護福祉施設の運営会社に対する行政処分に関しまして２点お答えをいたします。まず、今回の処分によりまして影響を受ける利用者の人数とサービスの確保等に向けた今後の対応でございます。金沢市内では４つのデイサービス事業所が処分されておりまして、このうち、指定の取り消し、または６カ月の事業停止となった３つの事業所が利用できなくなります。この影響を受ける本市の利用者は約60人でございますが、全員、他の事業所でこれまでと同様のサービスを受けることができる旨、確認しております。今後、利用者からの相談や苦情が寄せられた場合、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携し、サービス利用に支障が出ないように対応してまいります。 次に、今回の処分に伴います介護報酬返還請求の対象期間と金額についてでございます。今回の行政処分は、県内の多くの保険者に影響が及んでおりますことから、各保険者の報酬返還請求については県が統一的な対応を指示することとなっております。本市としては、この指示があり次第、速やかに請求すべき金額を算定し、事業者に返還を求めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 特別養護老人ホームの待機者の現状は、たびたび本議会でも明らかにし、やりとりしたように、現在1,600人を超えております。市が調べた調査についても、先ほど指摘したように、実態の中身としては、待機者が85歳以上の方が約６割で、２年以上待っている方が35％に達しています。したがって、85歳の人が２年間待てば87歳になるんです。87歳の人が２年待てば89歳になってしまうんです。したがって、調査の中では、待機者の方々が入れないまま亡くなってしまう。ある調査の中では、待機者のうち１割に上ると。４年間になると、待機者のうち４割は亡くなってしまうという現状があるわけです。こうした現状を少なくとも解決する、こういう方向を市としては打ち出す責任があると思うのです。市長としては、申し込んだけれども、入居できないまま亡くなってしまうという現実を考えたときに、この状況を解決する策をやっぱり市民に示すべきだというふうに思うのですが、改めて伺っておきたいというのが１つです。 ２つ目に、本市のグループホームにかかわる許認可権限を持っていた本市が、グループホームの施設で問題があった際に、このグループホームの施設についてどのような指導と方針をとって対応したか。これ過去に１件あったと思うのです。そのときは、どういう対応と対処をしたのか、ここを伺っておきたいと思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 私のほうからは、今後のことですけれども、これまでも何度かこの議場でもお話しさせていただいておりますけれども、施設の充実は望ましいことですし、私どももその思いでおりますけれども、ただ、今ほど議論されましたように、それは介護保険料の中で、そのことは反映をされてくることになってくるかというふうに思っています。だからこそ、計画的に整備をしていくことが必要だというふうに思っておりますし、こういう議場等で議論もしていくことが必要だというふうに思っています。その結果として、今回は第５期としまして245床の整備を進めていきたい。国庫補助の動向を見きわめながら、できるだけ早く対応することによって善処をしていきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 西村福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 過去にグループホームで起きたという案件でございますが、今、手元にその資料がございません。別途、調べさせていただきます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 特別養護老人ホームの実態については、市みずからがお調べになったので、よくよく承知していると思うのですね。1,600人の方々が今待っているわけですが、この４年間で1.5倍ふえているわけです。これまでの市がとっていた建設方針では解消すらできない、亡くなる実態はふえ続ける、これをどういうふうに解決するかというのが私は求められていると思うのです。ですから、市長は選挙の際に、これをふやしますと言ったのは、その理由だと思うのですよ。ならば、この245人の施設をこの３年間に建てる。解消できるんですか。まして、亡くなるという現実を少しでも減らすことができるかと、そういうプランとなっているのかというのが問われていると思うのです。であるならば、５年ないし10年のプラン、計画で含めて、具体的に出すべきじゃないですか。そこを私は問うているわけですが、再度求めたいというふうに思います。 そして、指導・監督権限が４月から来て、４人で増員体制にすると言っているのに、その権限がある市がきちっと過去も含めて本会議場で示し得ないというのはいかがですか。準備できていないということにもつながりかねないので、改めて問うものです。
○宮崎雅人副議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 特別養護老人ホームの待機者の方の解消策でございますが、昨年とりましたアンケートに基づきまして、保険料を勘案しながら245床というものを第５期に整備する、そういう計画を立てたわけでございます。それ以外にも、グループホームですとか小規模多機能、そういう施設も段階的に整備していく予定をしております。このことによりまして、一気にとはまいりませんが、計画的に着実に特養の待機者を解消していく、そのように努めてまいります。 以上でございます。 〔「議長、31番、関連」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 31番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 地域主権が言われ、そして分権一括法で４月から権限が移譲されて、金沢市がやらねばならないこと、先ほどからの御答弁の中で、450カ所についてそうしたことに対して指導監督、そうしたことの権限が移譲されて、確かに介護や障害や、そういう分野で４人の増員をもって対応なさるということですが、私は、今議会でやっぱり重大なこの地方自治体、金沢市としての権限を持ってこれから臨もうとしているとき、やはり今、とりわけ介護保険の見直しでこれほどに保険料が引き上げられて、皆さん、思い出してください。本当に、いつでも、どこでも、だれもが介護が選択できると言われて、そしてこの間、保険料を上げられ、そして実際にはこういう特養で待機をしなきゃならないという、サービスがまともに受けられない、そういう状況のときに、今、雨後のタケノコのように、いろいろグループホームをつくったり、いろんなところが出ている。その中身が問われている。そしてまた、本当に入れるかどうかというのも問われている。そういうときに、市としてどう臨んでいくのか、市民の思いをどう届けていくのかというときには、やはりきちんとしたこれまでの状況について、本当に本議場でそういう過去にあった問題等の教訓からしてこれからどう臨むか、そういう姿勢が市長からも示されていただきたいですし、特養待機者の問題について、今言われたのは、それだけの整備計画では、じゃ大丈夫なんですかということで、今後どうなさるんですか、市長がお話ししていた、マニフェストで出していた中身はいかがなんですかということをお聞きしているので、このことはしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４月から権限も移譲します。４名の職員も増員させていただきます。今ほど御指摘もいただいたことも含めて、しっかりと対応するように準備を整えてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○宮崎雅人副議長 ８番喜多浩一議員。 〔８番喜多浩一議員登壇〕 （拍手）
◆喜多浩一議員 会派清風金沢の一員として、以下、数点お伺いいたします。 質問の１点目は、長期的ビジョンに立ったまちづくりについてであります。 先月７日に鈴見台において大規模な土砂崩れが発生したことは、記憶に新しいところです。事故現場真下の小屋が半壊しましたが、周辺の方々は公民館に自主避難され、最悪の事態は免れました。私自身も現場を視察してまいりましたが、これだけの大規模な土砂崩れを目の当たりにした経験はなく、改めてその恐ろしさを思い知らされました。金沢市には、ほかにもこのような土砂災害警戒区域が数多く存在しており、防災対策の必要性を改めて実感させられました。また、同時に疑問に感じたこととして、先祖代々から住んでいる方々が住み着いている土地ならまだしも、なぜこのようなところに団地が造成されたのかということです。高度経済成長期にあった昭和40年代ごろから、郊外の団地開発が進められましたが、近年では空き家になっているところも散見されますし、住民の方にヒアリングしたところ、この団地ができたころに購入した方々は、団塊の世代の前後の方々が多く、一斉に高齢になっているとのことでした。同年代に開発された郊外の住宅団地はもちろん、その後に造成、販売された住宅団地も数十年後は言うに及ばずの状況になることは目に見えています。緑団地や瑞樹団地を初め、区画整理事業など郊外の開発が進められた結果として、まちなかの人口が減少し、都市の空洞化を招いたのではないかと考えられますが、山野市長は、こうした郊外の開発、住宅団地の造成、販売が進められたことをどうお考えなのか、まずはお聞きいたします。 今後、人口構成や財政的側面、行政サービスの効率化の観点などから考えて、長期的な視点に立った場合、高齢者と若者が寄り添うコンパクトなまちづくりを進める考え方が必要ではないでしょうか。また、橋下大阪市長が推し進めんとしている道州制を念頭に置いた場合、それぞれの社会的・経済的優位性をめぐり、都市間競争が激しくなることが容易に想像され、市街地の魅力や価値の向上、また人口の定着などはぜひとも必要な基本的な施策と考えます。幸い本市は、平成21年に山出前市長のもとで新都市計画マスタープランを作成し、歴史、文化、伝統を生かした都市形成に加え、北陸新幹線の整備などを考慮した世界都市金沢の実現を全体構想として掲げました。そして、現在の都市圏での土地利用を前提とした持続可能なまちづくりを基本方針と位置づけました。県庁、大学、病院などの郊外移転などにより、市街地の人口の減少や空洞化が顕著になっている中、このマスタープランは、人口規模の見直し、市街地の拡大抑制、中心部の都市再生事業の強化、伝統的まち並み保存と防災対策の両立など、かつての方針を大幅に転換し、コンパクトなまちづくりを目指す内容となっています。このマスタープランは、今後も金沢のまちづくりの基礎であり、新年度予算案の中にも組み込まれているスマートシティー構想を実現していく上でも、効率性や環境対策の上で必要不可欠と考えます。長期的なまちづくりとしてのコンパクトシティーへの取り組みについて、区画整理事業や片町地区などの都心軸の再開発、また、まちなかの密集市街地の再生など、山野市長はどうお考えか、政策などもあわせてお聞かせ願います。 質問の２点目は、本来の
ベンチャー企業の創出と育成についてであります。 先日、ＩＴビジネスプラザ武蔵において、今年度２回目となる金沢市ベンチャー塾が開催され、講師として、ソフトバンクの孫正義社長の実弟であり、かつてヤフージャパンの立ち上げを行った孫泰蔵氏を招待し、アントレプレナー－－起業家というテーマで、実体験に基づく講演が行われました。また、あわせて平成23年度の本市のベンチャー支援における事業報告やクリエイティブベンチャーコンテストにおいて最優秀賞に輝いたビジネスプランの中間発表会も開催され、本市職員の方々もお世話役として懸命に取り組んでおられました。私自身、ＩＴビジネスプラザ武蔵の設立時につくられた武蔵ビジネスプラザの会員でありましたし、これまでこの種のセミナーや講演は何度も参加させていただきました。また、当該企業にも数多く接触させていただきました。しかし、残念なことに、最近、金沢市はもちろん、北陸でベンチャーの最終目標に到達した企業をほとんど見たことがありません。この最終目標については、いろいろな御意見があろうかと思いますが、孫泰蔵氏もおっしゃっていたとおり、ベンチャーとして定義される企業の最終目標は、きれいごとではなく、あくまで株式公開であり、または高値での企業売却です。それ以外が目標であれば、それは単に新しく設立される中小企業の立ち上げや経営でしかなく、そちらのほうは新規創業塾などを開催している商工会議所などが対応しています。10年以上前のＩＴバブルのころから、日本でもベンチャーという言葉がようやく一般的に使われるようになってきましたが、
ベンチャー企業と中小企業の概念が日本ではあいまいなまま使われているため、その創出や育成の仕方、また、その環境づくりが中途半端になり、結局ベンチャーという美名のもと、単なるもうけの少ない中小企業のまま消滅、または幽霊企業化しているのが現状のように思われます。2005年にＩＴビジネスプラザ武蔵が創設されてからの実績については、これまでに入居した事業者が36社で、業種としてはＩＴシステム、ウエブサイト構築などが約５割、デザイン、映像制作などが３割、コンサル、人材育成、その他が２割であり、退去した事業者26社のうち、事業を継続しているものが19社、休業、廃業したものが７社で、大きく成長をした企業はないと聞いていますが、これまでの実績について市長の所見をお聞かせください。 私は、ベンチャーが育つには、単なる一過性のイベントやセミナーを開いてもほとんど効果はないと考えます。アメリカのシリコンバレーが長年、数多くの
ベンチャー企業を輩出するのは、数百億円から数千億円という規模のファンドやベンチャーキャピタルなどの投資会社、コンサルタント、金融機関などが一体となって支援し、ベンチャーとして起業、成長する上での環境が確立されていることや、リスクと失敗を許容する土壌があるからです。新年度予算に創業支援事業費として約１億円が計上されています。内容は、クリエイティブベンチャーコンテストやイート金沢などの開催費などとなっており、これらがそれなりに企業設立への動機づけとなることは否定しません。しかし、もう何度も開催されていることを考えれば、単に事業の継続に終わらせず、目に見える明確な成果が必要な時期ではないでしょうか。現在の市長としての見解をお伺いいたします。 また、繰り返すようですが、ベンチャーと銘打つ以上は、挑戦する方々にキャピタルゲインの夢の実現の可能性を少しでも感じさせる環境づくりが現実的に必要不可欠です。専門家の活用や金融機関との連携など、ＩＴビジネスプラザ武蔵の活用やサポート体制も含め、クリエイティブベンチャーシティー金沢としての今後の展開や施策、創業につなげていく意気込みなどをお聞かせ願います。 質問の３点目は、住民による雪害対策と地域コミュニティーの確立についてであります。 今年度の降雪量は、12月から１月中ごろにかけては例年になく少なかったにもかかわらず、１月下旬ごろからは強烈な寒波が次々と襲来し、昨年同様に厳しい冬となりました。そのため、除雪費についても当初予算額の１億円を大幅に超過し、３億円の補正予算を組まなければならない状況となっています。また、市内住民の方々の高齢化が急速に進展していることに加え、若者や自営業者の減少により、年々地域による除雪が困難をきわめようとしています。特に、これまで地震などの災害の少ない金沢市民の方々の意識は、災害イコール雪害と考えている方が多く、今後も除雪に対して行政が果たさなければならない役割は大きいと考えられます。そんな中、ことし地元新聞などでも何度も紹介されるようになったのが、農業用水や側溝を利用した融雪です。揚水ポンプでくみ上げた水を家の前までホースで送り、雪を解かす仕組みです。電気代などのランニング費用は住民の方々が負担しますが、ポンプなどは本市の除雪機器購入の助成制度を利用していました。実際、私も設置されている地区を何カ所も見てきましたが、大雪のときでも、その箇所には雪が全くありませんでした。この方式は、当然すべての地域で可能なものではありません。ただ、一つの融雪・除雪対策として非常に有効であり、用水管理組合との話し合いが必要ですが、ぜひとも広く検討の余地があると考えられます。将来、小水力発電、自家発電の礎にできる可能性や地盤沈下対策にもなることを考慮しても、積極的な取り組み支援をすべきではないでしょうか。また、この融雪方式に携わっている方々に共通した御意見は、地域の近所の方々とのつながりが以前とは比べ物にならないほど濃密になったということでした。会合や催し物、避難訓練にも皆が積極的に参加するようになり、地域のきずなが格段に強くなったと同時に、近所にどういう人が住んでいるのか、例えばあそこの家は老人のひとり暮らしだから、たまに見回りに行こうというふうに、その地域だけで安全・安心のまちづくりの基礎ができ上がりつつあるとのことでした。
東日本大震災の経験からも、防災上、地域コミュニティーのきずなの重要性は再確認されています。さらに、お会いした地域の中には、この動きを機に地域ＮＰＯをみずからつくる動きも起こっているようです。山野市長も就任当初から、自立した市民によって新しい金沢を切り開くとおっしゃっていましたが、自立した市民とは、自立した地域コミュニティーの確立も当然その意味に含まれていると思います。市長のマニフェストに、市民の参画による自立したまちづくりとありますが、このビジョンに対する就任２年目の具体的な施策や活動、また、考え方をお伺いするとともに、さきに述べました住民による自立した融雪・除雪への取り組みについての見解や支援策をあわせてお聞きいたします。 質問の最後は、行財政改革にかける山野市長の意気込みについてであります。 全国の多くの地方公共団体が、昨今の地方税の減少や支出の硬直化により財政難の状態にあります。これは金沢市とて例外ではなく、現在のところ、指標上は健全な水準にあるとはいえ、決して楽観できる状況にあるとは言えないのは衆目の一致するところでしょう。山野市長も、マニフェストにおいて企業経営の概念を取り入れ、財政の健全化を図ることをうたわれ、その中に外郭団体制度の見直しも組み入れておられました。新年度予算にも、新公益法人に移行した外郭団体の経営改革実施計画策定の推進や外郭団体のあり方検討会の設置などを盛り込むなど、その意欲がかいま見られるものでした。もともと外郭団体とは、地方公共団体そのものが本来行わなければならない行政サービスでありながら、その地方公共団体だけでは十分にカバーすることができない分野において政策執行機能を果たすものであります。しかし、一方で、近年の社会・経済的環境の変化から、経営上の課題や民間企業との競合、あるいは役割分担などが生じたことや公益性や公平性、非営利性などの大義名分を盾に、膨大な資金が投入されていることで、外郭団体そのものの存在が問われています。直接の投入資金ならまだしも、含み損に至っては、会計上の壁から自治体の長でも正確なものを把握していないのが現状ではないかと思います。今後、民営化に向けた経営の転換や第三者による正確な経営診断、出資比率の見直し、民間出身の優秀な経営者の採用、また、そのバックアップ体制、そして既得権益を持つ方々の抵抗など、難しい問題が数多く横たわっています。外郭団体の改革に対する今後の方針や意気込みをお聞かせ願います。 また、スピード感に重きを置かれる山野市長が描く行財政改革の最終構想と、その目標とされている時期についてもお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。 （拍手）
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番喜多議員にお答えいたします。 郊外の開発が進められたことについて、どのように考えるのかということでした。これまで金沢のまちづくりにおいては、御指摘がありました土地区画整理事業や民間の開発行為手法などを用いまして、道路、公園、宅地等の都市基盤の面的整備を進めてきたところであります。その時代時代に応じて、ふさわしい手法で取り組んでまいりました。そうすることによって、民間の土地資本を活用しながら、高度成長期におけます急増する住宅需要の受け皿として大きな役割を担い、本市の発展に寄与してきたものだというふうに思っています。ただ、一方では、喜多議員御指摘いただきましたように、都市構造のスプロール化、膨張化の一因になったという側面も否めないとは思っています。ここに来まして、少子化、高齢化、人口減少の時代の中、社会情勢の変化等々もありまして、こちらもお話いただきましたように、平成21年度に策定いたしました都市計画マスタープランでは、拡散、膨張から凝縮へと方向性を転換し、持続可能でコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えています。 また、都心軸の再開発やまちなかのことについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、社会情勢の変化に対応していくためにも、また、人口がこれから急にふえるわけでもない、財政が急に大きくなるわけでもない、そういう状態の中でコンパクトなまちづくりを進めていくということは大切なことだというふうに考えています。その一環としまして、都市機能の充実が必要な中心市街地におきまして、明年度、片町Ａ地区で再開発に向けた基本計画の策定を支援していくとともに、都心軸沿線の再整備モデルにつきましても検討を進めていきたいと考えています。また、まちなかの密集市街地につきましては、例えば先般、横山町地区内におきまして防犯まちづくり協定を締結したところであります。市民や事業者が行政と力を合わせて、災害に強いまちをつくっていくということも、今後良好な住宅地をまちなかにふやしていくためには大切な手法であるというふうに認識しています。
ベンチャー企業の創出につきまして何点かお尋ねがございました。御指摘ありましたように、ベンチャーというものは、株式公開を目指すということが一つの考え方というふうに思っています。ただ、現実に、あれだけベンチャー社会と言われているアメリカ合衆国におきましても、株式公開まで行くのが0.1％という数字があるというふうにもお聞きしておりまして、非常にまれな成功例だというふうに思っています。ＩＴビジネスプラザ武蔵におきましては、もちろんそういう夢を持って取り組んでいただく思いの方たちも大切なことではありますけれども、さまざまな形での創業ということも視野に入れて取り組んでいくことが必要であるというふうに思っておりまして、創業支援という意味では一定の成果が見られるのではないかというふうに思っています。ただ、これからまだまだ創業間もない事業者の支援をしていくためにも、事業の立ち上げから運営の確立に至る過程のサポートというものを充実していくことも必要だというふうに思っていますし、その中から将来株式公開の企業があらわれてくることも期待をしたいというふうに思っています。 また、イート金沢やクリエイティブベンチャーコンテストのことにつきましてお尋ねがございました。イート金沢は、実は平成８年から始まりました。もう既に15年たっている事業であります。当初は、御指摘ありましたように、一過性のイベントという指摘もなされているところではありますけれども、ただ、喜多議員も出席いただいたとおっしゃっていただきましたベンチャー塾も、実はこれはイート金沢の流れの一環の中で取り組んでいる事業でありまして、一過性のイベントでもなく、通年の事業として事業の性格が変わってきているということも御理解いただきたいというふうに思っていますし、また、次年度からは、さらに年間を通した人材育成プログラムなども実施をしていきながら、不断の見直しを行っていくことによりまして、そこから新たな企業の勃興というものにつながっていくようにしたいというふうに思っています。 また、今後の展開や施策、創業につなげていく意気込みということがございました。今年度、御指摘がありましように、クリエイティブベンチャーコンテストというものも行わさせていただきました。また、無線ＬＡＮを広げていくためにも、スマホのアプリコンテストというものも行わさせていただきました。その中から、本当に若い方たちにたくさん応募していただきました。現役の学生さんもたくさん応募していただきましたし、残念ながら選に漏れた学生さん、また、社会人の方であっても、その後、私は何度かお話をさせていただいておりますけれども、大変意欲の高い方たちが多いということを感じております。何とか彼らの意にこたえるような環境もつくっていきたいと思っておりまして、来年度は新たにクリエイティブベンチャーシティ金沢推進事業を立ち上げまして、ＩＴビジネスプラザ武蔵を中心に、これまでの創業支援事業を統合、再編していきたいというふうに思っていまして、民間の人材や能力を活用し、
ベンチャー企業の発掘から育成、さらには金融機関との連携に至るまで、必要な支援を総合的に行っていきたいというふうに思っております。 次に、コミュニティーのことにつきましてお尋ねがございました。私のほうからは、自立した市民の参加による自立したまちづくりについての具体的な施策についてお尋ねがございました。私は、何度も申し上げておりますけれども、自立した市民の一つとしては、やはり公というものを常に意識した市民ということも大切だというふうに思っておりまして、今回、きずなという言葉にあらわされますように、自分のことだけではなくて、多くの方たちのために自立したまちづくりをしていきたいという方たちがたくさん出てきたのではないかというふうに思っています。例えば、これまでも学生などと地域がともに汗をかいて活動します雪かきボランティア協定等、市民協働の促進に努めてまいりましたが、新年度には、まちづくりに参加する意欲ある市民を協働の担い手として育成します市民協働塾の開催を予定しておりまして、今後ともそれらの取り組みを通じて、市民の参画によります自立したまちづくりに向け、環境整備を図っていきたいというふうに思っています。 行財政改革のことにつきまして、外郭団体の見直しとあわせてお尋ねいただきました。外郭団体につきましては、新公益法人に移行した団体から順次、経営改革実施計画を策定し、自立化に向けて取り組むこととしております。これに加えまして、新年度、外郭団体のあり方検討会を設置し、外郭団体を取り巻くさまざまな環境の変化も踏まえ、中長期的なあり方について検討をしていくこととしております。行政改革、財政改革につきましては、これはスピード感ももちろん大切なことではありますけれども、結論であったりだとかゴールというものは、私はないんではないかというふうに思っています。日々、研さんをしていきながら、見直しをしていきながら、スリムで質の高い市政の実現を目指し、私自身も先頭に立って不断に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 堂薗土木部長。 〔堂薗洋昭土木部長登壇〕
◎堂薗洋昭土木部長 住民による融雪・除雪につきまして、取り組みについての見解や支援策についてお尋ねがございました。仰せのとおり、地域における融雪・除雪の取り組みは、単に雪対策にとどまらず、金沢の地域コミュニティーをはぐくむ大切な機会になっていると考えております。本市では、過去３年間で消雪用の水中ポンプ８台、除雪機械25台の購入に助成を行いましたほか、消雪装置の設置につきましても６カ所で支援を行うなど、地域における融雪・除雪作業に対しまして積極的に支援を行っているところでございます。今後も、これらの制度によりまして地域の融雪・除雪作業を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○宮崎雅人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時13分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時53分 再開
△再開
○上田章議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○上田章議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 この際、先ほどの森尾嘉昭議員の質問に対し、発言を求められていますので、これを許します。 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 先ほどのグループホームに関します森尾議員の再質問に対しまして、別途お答えさせていただきたいと申し上げました件でございます。 御指摘の平成17年度に発生しました主に診療報酬不正受給に係る事案につきましては、翌18年度から市として運営状況等の監査を実施し、サービスの改善等を勧告いたしました。 以上でございます。
○上田章議長 13番粟森慨議員。 〔13番粟森 慨議員登壇〕 （拍手）
◆粟森慨議員 質問の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、以下数点お伺いいたします。 質問の第１は、教育行政についてであります。 この質問に先立ち、教育長におかれましては、既に辞任の意向を示され、今議会でもお礼の言葉を述べられるなど、マスコミからは今議会が送別会か卒業式のごとく報道されておりますが、現時点では教育長であることを、また、議会中であることをもう一度再認識をしていただきたいと思います。そして、子どもたちの教育を第一に考えることは当然のことながら、将来を見据えた責任のある答弁をしていただきたいと強く要望しておきます。 まず初めに、中学校の学校選択制についてお聞きいたします。この制度は、平成16年11月の金沢市中学校学校選択制懇話会での議論に始まり、ＰＴＡブロック別説明会や市民フォーラムなどで保護者や市民と意見交換を重ね、平成17年の通学区域審議会の答申を得て、平成18年度から導入をされております。初めて導入された平成18年度は、対象となる新入学生3,638名中155名が制度を利用し、それ以降、利用生徒がふえ続け、導入７年目となる平成24年度は制度を利用された生徒が400名、新入学生徒の9.5％を占めるまでになりました。ところで、この制度は、１つ、保護者や子どもの多様化するニーズにこたえ、子どもの可能性を伸ばす、２つ、保護者や子どもの中学校に対する積極的な参画意識、３つ、選ばれる立場となる中学校のこれまで以上に開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを実現することで、本市学校教育全体の充実発展を目指し導入されたものであります。しかしながら、各学校が特色を出すことで制度の目的をなし遂げようと努力をされても、予算が厳しい、また、教員の人事権がないなどが原因で、特色を出し切れないという現場の声が聞こえてまいります。また、生徒たちに選ばれた学校ばかりに注目するのではなく、本来の通学区域にありながら選ばれなかった学校が抱えている問題点を解決していかなければ、この制度のねらいであった目的が成就されておらず、制度が機能しているとは言い切れません。そこで、これらの事柄についてどのように認識され、本来の通学区域であったはずの学校への支援策についてどのように考えているのかお聞かせをください。 ところで、制度を利用する生徒がふえ続けている要因について、いささか疑問に感じるところもございます。本来は、各学校の打ち出した魅力を評価し、学校が選択されるべきであるにもかかわらず、生徒の選択理由で、小学校時代の友人が入学するからや参加したい部活動があるからが上位を占めているのは、制度導入のねらいから外れているのではないでしょうか。加えて、保護者側の選択理由で、中学校のイメージ、雰囲気がよいからという回答が上位に来ているのは、裏を返せば、選ばれなかった学校への風評ともとらえられ、制度の趣旨から大きくかけ離れております。これらの事柄を踏まえ、利用する生徒の増加が制度のねらい以外の要因であるならば、制度そのものを見直さなければならないと考えます。そこで、制度導入６年を経過し、本制度が当初の目的どおりの成果を上げていると考えているのかお聞きするとともに、本来の導入目的以外での選択理由が多く見られることについて、どのような対策を講じられるのかお聞かせをください。 次に、金沢市立小中学校の規模の適正化についてであります。平成22年８月、このことに関する懇話会提言書の概要が公表されております。この提言書の始めに、「本懇話会は、学校規模の違いによる教育効果への影響などについて、主に次代を担う金沢の子どもたちの視点に立った議論を慎重に重ね、これからの金沢市立小中学校の規模及び配置に関する基本的なあり方について本『提言』を作成した」と、子どもの視点に立った提言であることを委員長の橋本和幸氏は述べられております。そこでまず、確認のためにも、この懇話会を設けた理由についてお聞きするとともに、この提言書は教育委員会にとってどういう位置づけにあり、提言書の具体化に向けどのような責任があると考えておられるのかお伺いしておきます。 さて、この提言書では、適正規模の考え方として、学級数について触れられております。その内容は、一定の規模以上の学校で人間関係を築き上げていくことの重要性や、より高い教育効果を得ることが期待できるとして、おおむね12から24学級を適正規模とすることを基本に検討を進めることが適当であると述べられております。加えて、規模の適正化に向けての基本的な方向性として、各学校の現状及び今後の児童・生徒数を踏まえながら、小学校については統合または通学区域の見直し、中学校については通学区域の見直しをそれぞれ基本としつつ、通学距離や地形等の状況など、通学環境や施設の効率的な運用などを十分見きわめ検討すべきと述べられております。そこで、この提言の内容を踏まえ、統合を基本とすべきとされた小学校９校の地域及び保護者の代表に対し、提言の趣旨等について説明されたとお聞きしておりますが、その後どのような話し合いが進んでいるのかをお伺いいたします。 ところで、この懇話会提言書では、小学校、中学校ともに通学区域の見直しについても触れられております。そこで、現在の本市の通学区域を見てみると、特に区画整理などで新たに開発された地区では、自宅から最も近い学校へ通学できず、あえて遠くの学校へ通学している児童・生徒の数は少なくございません。ましてや、目と鼻の先に学校があるにもかかわらず、道幅の広い幹線道路を横断し遠くの学校へ通学している児童・生徒の安全確保に加え、近年は通学時をねらった不審者があらわれ、保護者が不安を抱えていることなどを考えると、学校の統廃合の議論より通学区域の見直しこそ、すぐにでも議論をされるべき課題だと考えます。しかし、これらの課題や子どもの視点に立った懇話会からの提言があるにもかかわらず、大人の都合からか、本市教育委員会は具体的な通学区域の見直しは予定していないとのことでございます。そこで、なぜ統廃合議論を先行して進め、通学区域の見直しについて議論がなされないのか理由をお聞きするとともに、今後、通学区域の見直しについて議論を進めるつもりがないのかお伺いいたします。 このテーマの最後に、学校図書館についてお伺いいたします。昨年７月、本市小中学校の図書館に21名の学校図書館司書が配置されてから、８カ月余りが経過いたしました。学校数と比較し司書の人数が圧倒的に少ないことから、この間、司書の配置日数を週に１日校から３日校という形式で分け、特に週３日校を学校図書館教育推進モデル校に指定し、取り組んでこられました。司書が配置されてからわずか８カ月余りの期間、また、各学校に常時配置されていなかった現状にもかかわらず、図書の貸し出し冊数が増加したという成果があらわれております。特に、司書が週３日配置されるモデル校では、図書の貸し出し冊数が対前年度比、小学校は1.3倍、中学校においては5.8倍と大幅に増加しております。また、貸し出し冊数増加以外の成果として、調べ学習時の支援の充実、読書意欲を高める活動の増加、開館日・開館時間の増加、書架の配置がえや図書の配列の工夫による学校図書館の環境改善など、さまざまな成果を上げているとの報告が上がっております。そこでまず、これまでの成果についてどのような所見をお持ちなのかお伺いします。 ところで、これらの成果を踏まえてか、新年度は学校図書館司書を現在の21名から31名に増員し、週３日配置校を本年度の５校から13校にふやしながら、全校で複数日の配置を計画されているとのことであります。また、予算案では、学校図書館の読書環境費として１億400万円余が計上されております。市長も、学校図書館司書の配置については議員時代からその必要性を理解されていたことから、今後も司書の人数はふえていくものと考えますが、今後の配置計画や授業のカリキュラムに与える影響などを含め、将来の学校図書館行政の方針が見えておりません。特に、モデル校として選定された学校での図書貸し出し冊数が大幅に増加した結果や、義務教育の平等性という観点を踏まえ、スピード感を持って司書の大幅な増員を行う必要性があると考えますが、いつまでモデル校制度で様子を見るのか、あわせて、なぜ10名だけの増員となったのかお伺いをいたします。加えて、司書の配置基準や目標とする人数について明らかにするとともに、図書館ボランティアとの連携を含め、今後の計画をお聞かせください。 ところで、経験や専門性が必要な学校図書館司書の雇用形態が本市の非常勤職員という位置づけのため、最長で５年しか雇用契約を結ぶことができないのが現状であります。一方、近年は図書館司書の重要性が注目され、人材確保が難しくなっているとも伺っております。まだ本市においては雇用契約期間の課題に直面する時期ではございませんが、数年後には避けて通れない道であり、対策を講ずる必要があると考えますが、この課題についての考え方や今後の取り組みについてお聞かせをください。 質問の第２は、障害者福祉施策についてであります。 昨年７月29日、障害のある方への差別をなくし、障害のない人たちと共生する社会を目指す改正障害者基本法が成立いたしました。この改正では、目的規定を見直し共生社会の実現を明記したこと、障害者の定義を拡大したこと、手話を言語と認め手話通訳などの確保を進めること、医療・介護を身近な場所で受けられること、障害のない児童・生徒とともに学べることなどなど、多岐にわたって国や自治体にその対応を求めた大幅な改正でありました。つまり、障害のある方をいわゆる保護の客体から権利の主体へと転換を図るものであり、障害者権利条約批准に向けた国内法整備の第一歩とされております。そこでまず、市長は、この障害者基本法の抜本的な改正をどのようにとらえ、市として何をすべきとお考えなのかお聞かせをください。 ところで、先般、本市の障害者施策推進協議会から市長に提出された第３期障害福祉計画案には、障害福祉サービスの利用について支給決定基準を定め、居宅介護におけるホームヘルパーの利用や移動支援事業における月ごとの利用上限枠を設けることがうたわれておりました。一方、市長は、提案理由説明の中で、障害のある方の個別サービス利用計画の策定に取り組むほか、サービス内容の拡充や要件の緩和を図るなど支援の充実に努めると述べられております。本来、サービスの給付については、それを利用する障害のある方本人の声を聞き、日常生活の大変さを理解された上で、それぞれ個別のサービス内容が決められるべきであると考えますが、利用者の声を反映し、支援を充実することについて、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、一昨年12月に、障害者自立支援法が次の障害者総合福祉法制定までのつなぎ法として改正され、同時に児童福祉法も改正されております。また、昨年６月には障害者虐待防止法が制定され、７月には障害者基本法が改正されました。さらには、今国会に再度、自立支援法の改正案が提出されるとの報道があるなど、障害のある方々を取り巻く法整備が今まさに大きな変革期を迎えていることは間違いございません。そこで、市長は、このような障害者福祉制度の今後の展望について、どういうふうに変わっていくことが望ましいと考えているのかお伺いいたします。 質問の第３は、本市の観光施策についてであります。 北陸新幹線金沢開業がいよいよ３年後に迫り、今議会に上程されております新年度当初予算案においても、新幹線開業に向けた準備経費が数多く計上されておりますが、明年度を含めますと、開業までに予算を組める機会はあと３回しかございません。つまり、三段跳びになぞらえますと、明年度はホップ、ステップ、ジャンプのホップの年に当たります。開業の年に本市が大きな跳躍をするためには、この助走の第一歩こそが重要であり、大きな期待を込めて、提案を含め幾つか質問をさせていただきます。まず、本市をアピールするキャッチフレーズについてでありますが、現在、本市のキャッチフレーズは「いいね金沢」が一般的に認知されており、市幹部の名刺等にも幅広く活用されております。しかし、このキャッチフレーズができたのは18年前の平成６年であることや、キャッチフレーズが与える印象の大きさを考慮すると、この機会に「いいね金沢」をキャッチフレーズとして継続利用するかも含め、検討することも必要であると考えます。そこで、広報戦略の柱の一つとして、改めて広く市民の意見を聞く、あるいは全国公募をするなどの方法でキャッチフレーズについて検討し、これを利用して観光プロモーションをすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本市をアピールする手段として、おもてなし武将隊の活用についてお聞きいたします。名古屋を拠点に活動している名古屋おもてなし武将隊は、名古屋城での観光客をお出迎えするおもてなし活動、観光イベント出演などの観光ＰＲ活動を初め幅広く活躍しており、名古屋市からの１億円弱の助成額に対し、その経済効果は約27億円とも言われております。そこで、本市にも金沢おもてなし武将隊が存在しており、金沢を全国に発信する役割にはうってつけであると考えますが、加賀藩侍文化を代表する観光大使として、その利活用についてどのように考えておられるのかお聞かせをください。 最後に、首都圏でのアンテナショップのあり方についてであります。現在、石川県物産協会が設置し、県や本市も支援している加賀・能登・金沢江戸本店は、立地条件や来客数などから見ると、情報発信源としてはいま一つの感は否めません。そこで、金沢の食も交えながら本市の魅力を発信する新たなアンテナショップも必要であると考えますが、御所見をお伺いし、質問を終わります。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番粟森議員にお答えいたします。 まずは、私のほうからは、障害者福祉施策について何点かお尋ねがございました。今回の基本法の改正について、どのようにとらえているかということですけれども、今回の改正は、障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目的としておりまして、その中で、障害のある方の社会参加の機会や、どこでだれと生活するかなど選択の機会の確保を求めていることから、障害のある方の人権保障という点において、国連障害者権利条約の批准に向けた大きな前進であるととらえています。本市としましても、この趣旨を先取りしました障害者計画でありますノーマライゼーションプラン金沢2009の具現化に引き続き努めるともに、自立支援や社会参加の促進に当たりましては、障害のある方の意見を尊重しながら、施策の充実に取り組んでまいりたいと思っています。 また、その際、利用者の声を反映し、支援を充実するべきではないかという御提案がございました。今般の予算におきましても、ホームヘルパーや移動支援事業などのサービス利用におきましては、月ごとに一定の利用時間の上限はありますが、サービスの給付に当たりましては、本人の心身の状態や家庭の状況等を勘案し、また、利用者からの希望やニーズを十分に踏まえた上で、利用時間のほか、サービス内容を決定することとしておりまして、必要があれば、障害程度区分認定審査会の意見を聞いて、上限を超えた利用も認めるものであります。障害のある方が地域において自立した生活ができますよう、利用者の声はこれからもできる限りお聞きをしていきたいというふうに思っています。 障害者福祉制度の今後の展望ですけれども、これまでの制度は、障害のある方が保護の対象とされ、与えられたサービスを利用するという一面がありましたが、今後は、障害者基本法の理念にのっとり、障害のある方が主体となり、自分で選んだサービスを利用しながら地域で自立した生活を送ることができるような制度に変わっていくことが望ましいと考えています。 観光施策について何点かお尋ねがございました。キャッチフレーズのことですけれども、御指摘のように、平成６年にこのキャッチフレーズが定められました。昨年の６月に市民アンケートを改めて行いましたところ、このキャッチフレーズの認知度は９割を超えておりまして、また、市民に定着しているというふうに思っています。また、このことは広報戦略検討委員会の中でも高く評価されまして、今後も金沢のキャッチフレーズとすべきとの提言を受けていますことから、私といたしましては、引き続き使用をしていきたいというふうに思っています。ただ、御指摘ありましたように、18年経過していますことから、ロゴマークというものも、現代の感性に合わせたものに一新をしたいというふうに考えておりまして、また、新年度策定いたします新幹線開業プロモーション計画の中におきましては、キャッチフレーズを使いましたアピールについても検討をし、観光客へのさらなる発信に努めていきたいというふうに思っています。 また、金沢おもてなし武将隊のことにつきましてですけれども、この城下町金沢にありましては、金沢おもてなし武将隊は観光ＰＲのために有効な方策の一つであるとの思いから、既に昨年６月の金沢百万石まつり、また、本年２月に名古屋市で行われました世界ＳＡＭＵＲＡＩサミットへの出演などを通じて、誘客活動に努めていただいているところでもありますし、私自身も、ある会ですごい近い距離で拝見させていただきまして、その迫力であったりだとか、金沢の魅力を伝える大きな役割を果たしていただいているということを強く感じたところでもあります。今後もさまざまな機会に、いわば加賀藩侍観光大使としてお力をおかしいただきたい、そういうふうに思っています。 アンテナショップのことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、首都圏にありますアンテナショップは、情報発信ツールとして重要な役割があるというふうに思っていますけれども、民間の調査によりますと、やはり北海道、沖縄などが大変人気が高いんですけれども、石川県は17位という評価になっています。この既存店舗は、県と県内すべての市町が連携をし、協力をしながら運営しているものでありまして、まずは、その中でより魅力的なものにしていくことが大切なことというふうに考えておりますので、金沢市独自としての店舗は今のところは考えておりません。ただ、御指摘いただきましたように、食というものも大きなＰＲの材料であるというふうに思っておりますので、今後もより訴求効果のある商品構成や陳列方法の工夫、イベント展開などを、運営主体であります石川県物産協会や県、県内市町とともに研究を続けてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 教育行政についてお尋ねがございました。まず初めに、中学校学校選択制です。制度が機能していると言い切れないことについての認識と、本来の通学区域であった学校への支援策についてどう考えているかとのお尋ねでした。中学校学校選択制は、多様化する保護者、子どものニーズにこたえるため、通学区域の弾力化の一つとして導入されたものでございます。利用者は年々増加しており、制度説明会の様子などを見ておりますと、制度として定着してきていると考えております。これまでも、地域の実情や特性に応じた特色ある学校づくりを進めることができるよう人的・財政的支援を行っており、機会をとらえて特色ある取り組みの紹介や表彰などもしているところでございます。学校には、地域との連携、小中連携などさらに充実した取り組みができるよう引き続き支援していきたいと考えております。 本制度が当初の目的どおりの成果を上げていると考えているのか、また、本来の導入目的以外の選択理由が多く見られることについて、どのような対策を講じるかとのお尋ねでした。子どもにとって友人関係や部活動は大変重要であります。学校を選択することでそれらの環境が整えられ、みずから選んだ自覚と目的意識を持って、充実した中学校生活を送ることにつながるものと考えております。また、すべての中学校を紹介した冊子を子ども、保護者に配布するとともに、直接学校を見学できる機会として学校公開日を拡充するなど、学校情報の提供に取り組んできました。今後とも、学校と連携し、これまで以上に学校の活動状況が保護者や子どもに十分伝わるよう努めていきたいと思っております。 次に、金沢市立小中学校の規模の適正化についてお尋ねがございました。この懇話会を設けた理由、この提言書は教育委員会にとってどのような位置づけにあるのかとのお尋ねでございました。本市では、少子化に伴う児童・生徒数の減少と市街化等に伴う児童・生徒の偏在化が生じてきております。このことから、教育環境の維持向上を図るため、学校の規模及び配置のあり方について総合的に検討する懇話会を設置したものでございます。懇話会から示された提言は、教育委員会にとって学校の規模の適正を図るための基本的な方向性であると認識しており、可能な限り速やかに実現させていくことが必要と考えております。 統合を基本とすべきとされた学校の地域及び保護者の代表に対し、提言の趣旨等について説明したと聞いているが、その後どのような話し合いが進んでいるのかとのお尋ねでした。地域の代表者である連合町会長、公民館長や保護者の代表である育友会の役員の方々に対して、まずは提言の趣旨を説明してきたところであり、中には保護者全員を対象にして説明を始めております。提言に対する受けとめ方はさまざまでございますが、これからも子どもたちの視点に立った協議を重ね、地域の現状や今後の状況を踏まえながら、保護者や地域の方々と合意形成が図られるよう努めていきたいと思っております。 なぜ統廃合議論を先行して進め、通学区域の見直しについて議論がなされていないかとのお尋ねでございました。懇話会の提言の中で統合を基本に検討をすべきとされた小学校では、さらなる児童数の減少が予測されることから、子どもたちにとってよりよい学校環境を構築するため、地域の方々や保護者の理解を得て－－このことが大前提でございますが、統合を進めることが急務ではないかと考えているところでございます。一方、通学区域の見直しにつきましては、御指摘のとおり、都市基盤整備や市街化の進行によって見直しなどの検討が必要と思われる地域が見受けられます。安全など子どもの視点はもちろん重要でございますが、学校の通学区域がさまざまな地域活動の基礎となっていることも事実でございまして、地域の要望、地域の方々の意見を十分に踏まえ、慎重に議論を進めていきたいと考えております。 次に、学校図書館司書についてお尋ねがございました。これまでの成果についてどのような所見を持っているかとのお尋ねでした。学校図書館司書が配置されたことにより、学校図書館の雰囲気が明るくなり、温かくなったと感じております。子どもたちが学校図書館に足を運ぶことが多くなり、にぎわいが創出され、また、終礼時の読書が始まった中学があるなど、教職員の読書活動への関心が高まったことも大きな成果ではないかと考えております。教職員、司書、学校図書ボランティアの連携のもと、学校図書館がさらに活性化し、子どもたちの読書活動が一層充実していくことを期待しております。 なぜ10名だけの増員なのか、配置基準や目標とする人数について明らかにするとともに、今後の計画をとのお尋ねでした。次年度の司書の配置につきましては、10名を増員し、週１日校の解消を目指すことにしており、モデル校５校を含む13校には週３日、その他の学校については週２日または２週間を通じて３日の配置を予定しております。また、モデル校を中心に学校図書館を活用した授業研究を進めるほか、全部の学校で創意工夫のある取り組みにより学校図書館の活性化を図っていきたいと思っております。今後の配置につきましては、引き続き各学校の取り組みを検証し、教職員や学校図書ボランティアとの一層の連携のもと、より効果的な司書の配置を検討してまいりたいと思っております。 最後に、５年間の雇用契約期間について対策を講じる必要があると考えるが、今後の取り組み等についてお尋ねがございました。学校図書館司書などの非常勤職員は、専門性が求められる職務に任期を限って任用するもので、本市においては最長５年の任期としているところでございます。今のところ任期の延長などは考えておりませんが、国や他都市の動向については十分注視してまいりたいと思っております。なお、雇用期間が限られていることから、今後、特に採用の平準化に留意し、必要な人材確保に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 13番粟森慨議員。
◆粟森慨議員 答弁ありがとうございます。 それでは、中学校の学校選択制について、ちょっと私と意見が大分違うと思うので、再度確認も含めて再質問させていただきたいと思います。今回、この制度が導入されてから、小学校時代の友達が入学するからというのが選択理由の第１でございました。しかし、私も、導入当時にこの議会の中でもいろいろ議論があったんですけれども、恐らく、保護者や子どもの多様化するニーズにこたえ、子どもの可能性を伸ばす、このニーズにこたえというところで、その答弁をされていると思うんですけれども、その後に続いてきている子どもの可能性を伸ばすというところで、友達が可能性を伸ばすんではないと思うんです。私は、各学校が教育の方針だとか先生の熱意だとか、そういうものが学校の魅力につながって、それを子どもたちが選択して、それがニーズだと思うんです。そのことによって、子どもの可能性が伸びてくる。これが学校選択制の意義だと思います。こういうことが幾つかつながった上で、本市学校教育の全体の底上げ、充実、発展、そういうものにつながっていくと思うんですけれども、友達関係をここに無理やり入れてしまうのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというのがまず１点でございます。導入当時もこういう話はしっかりとあったんです。友達のためにするということなんて、説明では、導入当時一つもなかったんです。それが今となっては、それが一番多いからここに無理やり押しつけているような感じがするので、そのことについて、ひとつお伺いしておきたいと思います。 あと、学校選択制に対する評価なんですけれども、昨年の３月の議会で森一敏議員がこの場で質問をしたときに、教育長は、学校関係者、地域の方、ＰＴＡの方、その方たちから意見を幅広く聴取して改善できるものはしていきたい、そのようにおっしゃっていたと思います。どういうふうに聴取をされて、どういう意見が多かったのか、確認しておきたいと思います。というのは、私の周りでは、この制度を高く評価している人は残念ながらほとんどいないんです。逆にこの制度に対する不満だとか、問題点だとか、そういうところしかほとんど耳に入ってこないので、教育委員会と私、一議員としての制度に対するとらえ方だとか、そういうものが全く違っているので、そのあたりについてどういう聴取をされて、どんな意見が多くて、私の考えが間違っているところがあればぜひ教えていただきたい。そのように思って再質問させていただきます。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 今の子どもたちにとって、友達といいますか、人間関係とはとても大きな問題であると思うんです。じゃ、その人間関係というのが、子どもたちの可能性を伸ばす一つの要因、また、子どもたちの可能性を伸ばすのは学校環境、先生方の熱意、それらがどれが１番とかどれが２番とかではなくて、総合的に子どもたちを伸ばす。そういう意味で、保護者や子どもさんのニーズというのを幅広く考えれば、この友達関係、人間関係も非常に大事な要因ではないかというふうに思っております。もちろん、学校が努力し魅力ある学校づくりを進めていく、このこともとても大事と思っております。 ２点目の、先ほど幅広く意見を聞くという話でございます。この１年間、例えば学校訪問の際の懇談会、あるいはＰＴＡの皆さん方の懇談会などで、やはり各学校の状況や皆さん方の御意見を聞きました。いろんな御意見がございます。やはり、粟森議員のおっしゃるような御意見もあれば、非常に定着していて、もう余り問題もないという意見も、いろんな意見もある。今後も引き続きやはりいろんな意見に耳を傾けていく、こういうことはやはり大切だなと思っておるところで、いずれにいたしましても、子どもたちにとって、あるいは地域にとって魅力ある学校となってくれることを本当に切に願っております。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 13番粟森慨議員。
◆粟森慨議員 今ほどの答弁で、当然、私も子どもたちの人間関係を否定しているわけではございません。ただ、導入当時の目的の説明のときに、人間関係ということで学校を選ぶのではなくて、学校が魅力を発信して、そのことによって子どもたちがどの学校に行きたいかを選ぶ、それが教育の発展につながるということで、私は同意をした記憶がございます。そういう意味で、今この現時点で子どもたちが友達関係で入ることは、それはまた私も否定はできませんけれども、制度の導入目的とちょっとずれているような気がするんです。それならば、制度をもう少し見直してやっていくべきだと思いますし、そのことを重視していくということを市民の皆さんにも広く伝えるべきかなと思います。そのことについてまず第１点。 もう１つ、あと小中学校の規模の適正化のところで、統廃合の議論が進んでいて、通学区域の議論が進んでいない。する気がないのか、手をつけられていないのか、ほとんど進んでいないのが現実だと思うんですけれども、先ほども言いましたが、子どもたちの安全だとか、そんなことを考えると、大人の都合でそのことの議論を進めていかないというのは、私はいかがなものかなと思うんです。子どもたちの教育環境を築き上げるのに、大人の中で話し合いがまとまらないから通学区域は触ることができない。それは私はいかがなものかなと思いますので、そのことについて答弁いただきたいと思います。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 まず初めに、制度の導入目的のことにつきましては、先ほども議員も最初にお話をしてくださいましたし、多様化するニーズにこたえて子どもの可能性を伸ばす、保護者や子どもの中学校に対する積極的な参画意識、そして選ばれる立場となる中学校のこれまで以上に開かれた学校づくり、特色ある学校づくり、これら３つ、この３つを通じた本市学校教育全体の充実。このことの趣旨は今もなお変わっていないと私は思っております。 ２点目の大人の中で考えてはいけないということ、おっしゃるとおりでございまして、ぜひまた子どもの視点でいろんな論議を進めていかなければいけないと思っております。 〔「議長、22番、関連」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 22番森一敏議員。
◆森一敏議員 粟森議員から私の名前が出ましたので、やはり関連をして質問しなきゃならないなというふうに思うんですけれども、今、教育長が再質に答えて最初に答弁された３つほどの要素ですね、これが大事だと。これはそのとおりです。だから、それが大事だから、学校選択制、ちょっと見直ししなければならないのではないかという声があちらこちらから出ているんです。私は、答弁を、今年何回もお聞きしていますけれども、率直に言って、そのことに対して聞こうとする姿勢が教育委員会にどれだけあるのかなという疑問を持ちます。地域の立場から、子どもにこの地域の将来の担い手になっていってほしいなという熱い思いを持ってかかわっている地域の方、いっぱいいらっしゃいますね。そういう方々が自由に議論をし、そしてほかの人はどう思っているのかなということを聞いて、そして自分が今までこう思ってたけれども、そう言われるとそうだな、こういうような場が果たしてあったのかということなんです。今の答弁では、個々別々に何かの機会に話を伺っているということはあるでしょう。それは否定しません。しかし、地域の人と話をしていると、もっと自由な議論の場、その中を通じて選択制度というのが学校や子どもや地域にとってどんな機能をこの間果たしてきたのか、そのことの検証をする場がないと言っているんです。少なくとも、２学期制の議論もこの間ありましたけれども、学校選択制度についてももっと本格的に制度を検証することのできるような、意見を聞き、意見を言う、そしてそれを総合して制度としての検証をするという場を私は持つべきじゃないかと思うんです。そういう時期が来ていると思います。生徒の選択動機にしても、先行して行われている自治体、ほとんど変わっていません。それから、頑張っているけれども風評に抗しがたいということで生徒の流出が続いている学校が実際にやっぱりあるんです。そこの在住地域の方は、非常に心を痛めています。そういう学校の問題が、学校の統廃合にも結びついていきかねないという危機感を持っている方もいらっしゃるわけです。そうすると、制度がそれを後押ししているということになりますよね。そんなことも聞いていただきたいんですよ、検証の仕組みをつくって。私は、粟森議員の質問に対して非常にそういうことを思いますので、今すぐここで見直すとか何とかと求めているわけではありません。本格的な検証の仕組みを、つまり教育委員会は聞く耳を持っていますよということを見える形で発信をしていただきたい。答弁を求めます。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 私からは、今後とも関係者の意見を幅広く聞くことも非常に大切だと思っているとお答えしておきたいと思います。
○上田章議長 19番黒沢和規議員。 〔19番黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆黒沢和規議員 今定例議会一般質問の通告者の最後となりました。質問の機会を得ましたので、これまでの議論を踏まえ、以下質問をさせていただきます。 質問の第１点は、空き家や老朽危険建築物等の適正な管理についてであります。このことにつきましては、昨日、一昨日と取り上げられておりますので、まさに三番せんじでありますが、対応等についてさらに掘り下げられた答弁を期待し、簡潔に質問をいたします。 昨今、本市におきましても、所有者の管理等が適正に行われず、そのまま長期間放置をされている一戸建て住宅やアパートなどが目につくようになってまいりましたことは、既に御指摘のあったとおりであります。全国的に見ましても、少しばかり調査時点が古いのでありますが、総務省の４年前の調査によりますと、全国の総住宅数5,759万戸のうち、空き家は750万戸あり、空き家率は13.1％だそうであります。ちなみに本市におきましては、昨日の御答弁によりますと、そうした建物は市内ではおおむね１万戸ほどあるということでありましたが、空き家や放置老朽家屋等の詳しい実数というものは把握していないのでありましょうか。もし把握されているとすれば、まずその数をお示しください。また、そのうち老朽化等のため倒壊等の危険がある家屋はどのくらいあるのでありましょうか。また、一戸建て住宅ではなく、アパートなどの集合住宅で入居者がなくなり、老朽化し放置されたままの建物についてもどのくらいあるのかも判明していれば明らかにしていただきたいと思うのであります。もし、そうした実態について調査されていないとするならば、正確な実態把握が必要かとも思うのであります。この種の実態把握は難しい部分を含んでいるということでありますが、それらの現況を踏まえた上で早急な対応が必要かと考えるのでありますけれども、市長のお考えのほどをまずお聞かせいただきたいと思うのであります。 また、これも既に触れられておりますが、近年、埼玉県所沢市や東京都足立区などのように、空き家で老朽化した建物について所有者等に適正な管理を求め、行政として必要な措置をとることができる条例等を制定するなど、積極的に空き家対策に取り組む自治体が出てきております。本市としても、今後、条例の制定など問題の解決に向け積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長のお考えを改めてお尋ねするものであります。 また、あわせまして、ごみなどの散乱放置や収集物の無造作な積み重ねなど、隣接近隣住民に迷惑を及ぼしているいわゆるごみ屋敷について、かねて問題が提起されているところであります。立ち入りし、具体的な対応がとれるような同様の条例制定も必要かと思われますが、どのような対応策をとられ対処していかれるか、あわせてお伺いをいたしておきます。 さて次に、私は、市長の政治姿勢にかかわることについてお聞きをいたしておきたいと思うのであります。 私は、過日、昨今話題になっている２つの本を読む機会がございました。そのうちの１冊は、前の横浜市長の中田宏氏の書かれた、いささか物騒な題名の「政治家の殺し方」という本であります。また、もう１冊は、金沢にもゆかりの深い作家、五木寛之氏の「下山の思想」であります。どちらも現在巷間かなり話題となっている本であり、御多忙な毎日とはいえ、読書家であります市長にありましては、既にお読みになっていることと存ずるのであります。中田宏氏の「政治家の殺し方」は、その題名だけでも大変興味が引かれるところでありますが、内容は、中田氏の横浜市長時代に週刊誌で取り上げられた記事等についての真相や、現在の地方行政が持つ陰の部分などといったものについて書かれており、章ごとの中見出しも、「魑魅魍魎が跋扈する地方自治体のアブナイ世界」とか、「日本をダメにするマスコミの正体」とか、これまた大変過激なものであります。私は、その真偽のほどはもとより知るものでもありませんし、そんなことに興味を持つものではありませんが、そのこととは別として、人口360万人余を擁する横浜市の前市長であり、現在はあの橋下市長の大阪市で特別顧問という要職についている方の著書だけに、ただ単に読み流ししてしまっていいのだろうかという思いを持ったのであります。もちろん、この書の結びには、今国も地方もあらゆる意味において自立が求められる、自立した社会をつくらなければ日本を立て直せないという趣旨のことが述べられており、その本意はここにあるものと理解はいたしております。しかしながら、不肖とはいえ、みずからも地方議会に議席を持つ者として、そうだからといって地方自治体のイメージを損ないかねない内容にそれでよしとも言えるものでもあるまいと思ったところであります。仄聞いたすところでは、山野市長と中田宏氏とはかつてより御懇意な関係であるとお聞きいたしております。市長のこの本に対する率直な御感想と、現在の地方行政について金沢市長としてここに書かれた内容については同じ思いを持たれているのかどうか、この際お尋ねをしておきたいと思うのであります。 また、このたび政策ブレーンとして参与を置くことにされましたのも、大阪市の特別顧問に倣ったものかといういささかうがった見方もされてしまうのでありますが、改めてその意図するところをお答えをいただきたいと思うのであります。一般的に、参与職なるものは御意見番的な性格も有する職でありたいと思うのであります。江戸時代の後期の儒者であります佐藤一斎は、「重職心得箇条」で人を起用する要諦として「平生嫌ひな人を能く用いると云う事こそ手際なり」と書いております。御無礼を承知であえて申し上げれば、まず人ありきで議会の承認を必要としない職を設け、そこに充てる人事ではという見方もされてしまいます。この種の人事は極力慎重でありたいと思いますし、職務上、スタッフとの説明でありますが、職責的にも身分的にも現時点では明確なものが見えていないようにも思えます。この際、市長の御所見を改めてお伺いをいたすものであります。 次に、もう１冊の五木寛之氏の「下山の思想」についてであります。私は、この本の趣旨を、今の日本を山登りに例えると下山の道に入っている。その下山の道は、周りの状況をよく見ながら下山をし、その後の新たな登山に向けての準備期間とすべきであると、浅薄ながら、このように理解をいたしたところであります。このことは、今日の国、地方にとりましても大変示唆に富んだものであると思うのであります。人口減少時代にあって、私どもは今から何をしていかなければならないかという警句でもあるような気もいたすのであります。市長は、50年後、100年後を見据え、今日の金沢の現況を客観的にとらえ、今金沢市政に携わる者たちは何に目を向け目標とし、その目標に向かって再び登山をしていくために何をすべきとお考えなのか。まずお尋ねをいたしておきたいと存ずるのであります。 そして、私は、そんな思いを念頭に置きながら、今日決断をし、進めていかなければならない幾つかの課題について、以下お尋ねをしていきたいと思うのであります。 まず、その一つは、北陸新幹線の敦賀以西のルート決定と着工ということであります。北陸新幹線の金沢開業にかかわることにつきましては、今議会で何人かの方が取り上げられておりますので、今ここでそのことを俎上にのせようというものではありません。私がここで一言取り上げておきたいのは、昨今にわかに取りざたされてまいりました、北陸新幹線敦賀以西のルート決定における湖西線を利用してのフリーゲージトレイン方式導入構想についてであります。このことは、一見、北陸新幹線がより早く、より少ない経費で全線開通できる最も有益な方途であるかのごとく言われるようになりました。しかし、私には、この構想は北陸と関西圏や中京圏とのつながりや東海道新幹線の代替機能を担うといった本来の北陸新幹線の持つ使命や有益性を忘れた、単なる建設費的側面だけをとらえた安易な議論であるとしか思えないのであります。北陸新幹線はすべてフル規格にして開通させることなくして、北陸新幹線の新幹線たる意義はなくなるのであります。市長には、北陸新幹線沿線自治体最大の都市の市長として、このことをはっきりと明らかにされるべきではないでしょうか。そして、何にも増して、この敦賀以西のルートは、敦賀から米原に至り、米原で東海道新幹線と接続することが中京圏や関西圏から見ても、利便性、経済性の面からも最善の道ではないかと考えるものであります。敦賀から米原まではわずか46キロメートルほどであります。ルート決定後、速やかに工事に入れば、金沢開通から10年程度で開通できると言われている金沢－敦賀間の開通と同時に米原まで開通できることになります。申し上げるまでもなく、このことは、利便性が高く、より有益なことになります。金沢市長として、ぜひその方向での訴えを進めていただきたいと思うのでありますが、お考えのほどをお聞かせください。 その２つ目は、競馬事業についてであります。金沢競馬は、現在、金沢競馬経営評価委員会が設けられ、存廃について検証され、平成24年度も存続との検証結果が示されているところであります。しかしながら、今日の競馬事業の現況は、御案内のとおり、入場者は年々減少傾向をたどっており、平成23年度も単年度収支は2,000万円ほどの赤字となっています。経営状況、また、公営ギャンブルとしての本来の役割が薄らいできているという状況からいたしまして、やはり金沢競馬については基本的には将来的に廃止をする方向性が持たれるべきではないかとも思うのであります。競馬事業に限らず、競艇、競輪等、いわゆる公営ギャンブルの持つ使命は、時代とともに大きくその存在意義が薄らいできてもおります。そうだといたしますならば、まずは市営競馬からそろそろその準備に入るべきではないでしょうか。市長の決断を求めたいと存じますが、御所見を承りたいのであります。 また、同時に、昨今市内に設置の動きがある場外車券売り場につきましては、最近、市長あてに複数の地元町会から連署をもって反対をしてほしい旨の要望書が提出されたとお聞きもいたしております。そんなことからいたしましても、当該自治体の市長として反対の意思表示を明確にされるべきではないかとも考えるものであります。この点につきましてもあわせてお答えをいただければ幸いに存ずるものであります。 その３つ目は、泉鏡花文学賞についてであります。泉鏡花文学賞につきましては、昭和48年の第１回からことしで第40回を迎えることになります。この間、第１回の半村良氏と森内俊雄氏から昨年の瀬戸内寂聴氏、夢枕獏氏まで55人の著名な作家が受賞されておられます。今日の文学界における泉鏡花文学賞の高い評価を思いますとき、私は、この泉鏡花文学賞が議会において激しい賛否両論が交わされた中で誕生しましたことを目の当たりにいたした一人でもありますだけに、泉鏡花文学賞を今日高い評価を受けるまでに育て上げた歴代の市長と、賞の制定にも大きくかかわり、第１回から今日まで中心的な選考委員を務められてきた五木寛之氏に改めて深い敬意を表したいと思うのであります。その泉鏡花文学賞も40回の節目を迎え、その役目も果たし得たのではないかという、五木氏の「下山の思想」だからではありませんが、そのような意見もあるやにお聞きもいたすところであります。金沢が文化都市たるゆえんの大きな要素は、美術工芸大学があり、市民芸術村があり、オーケストラ・アンサンブル金沢があり、21世紀美術館があり、そしてまた泉鏡花文学賞があるからこそであります。40年という歴史は、時によってはマンネリ化を生じ、その本来の意義を薄れさせていくのに十分な時間であります。昨今、幾つかの地方文学賞の存廃議論が聞こえてくる中にありまして、金沢市は、その先駆者としてむしろ逆に、この40回を節目として金沢市の持つ文学賞として逆にさらに磨きをかけ、飛躍させるべきと考えたいのであります。市長の泉鏡花文学賞に対するこれまでの評価と今後のこの賞のあるべき姿について、いかがお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたしますとともに、鏡花文学賞学生企画委員会による運営方法を含めた授賞式のあり方について一考の余地ありとも存じているのでありますが、この点についてもお尋ねをいたすものであります。 その４つ目は、高齢者の公共交通利用における割引制度の実施についてであります。このことは、かねてより老人団体等からの要望もあるところであります。また、来年度予算案では、若干そうした施策の実施が織り込まれているようであります。しかし、私は、そうしたこととは別に、本市の重要施策の一つとして標榜されております中心市街地に人を呼び込む活性化策を進めていく上での有効な一つの手法という観点からお尋ねいたすものであります。高齢化と人口減少社会が進む中にあって、シルバー世代をいかにまちなかに呼び込むか、このことがこれからのまちなかの活性化には重要なかぎの一つになり得るものとなることは疑いのないところであります。周辺部に住むシルバー世代の方の言葉として、私らまちなかに出たいと思うても、片町まで片道300何円かかるしとか、武蔵までの往復で六百三、四十円かかるさけ－－これは武蔵だから六百三、四十円という駄じゃれではありません。私の住む地域から実際にそのくらいかかるわけでありますが－－というような話をよく耳にするのであります。私が、このたび議会事務局を通じて、政令市、中核市、県庁所在市の71市を調査いたしましたところでは、実にその半数を超える41市が無料パスを発行したり、一律100円とするなどの割引制度等を実施しておりました。しかも、それは対象となる交通事業者が、民間事業者であるところがむしろ多いという結果でありました。本市においても、何らかの方途によりまちなかのにぎわいに寄与し、元気なシルバー世代を生み出し、そして公共交通利用者の増にもつながる、一石二鳥ならぬ、いわば一石三鳥にもなり得る高齢者の公共交通利用における無料パスまたは割引制度を実施すべく、この際市長は決断されるべきではないかと思うのであります。お尋ねをいたすものでございます。 質問の最後に、クック・イット・ローについて簡単にお尋ねをいたします。 このクック・イット・ローは、昨年の11月、かほく市において世界の一流料理人が集い、能登の里山・里海の恵みを食材として調理し、それを地元の作家による漆器や陶器に盛って食することにより、加賀、能登の豊かな食文化を紹介するというイベントでございました。金沢市からは、森副市長と担当の課長が出席をされたとお聞きをいたしておりますが、森副市長には、これに出席された御感想はいかがでありましたでしょうか。お聞きいたしますところでは、残念ながら、このクック・イット・ローは世界で持ち回りのようになっており、石川県においてはいわば一過性のものであるとのことであります。こうした催しは、地場の食材を使い、地元の作家たちが製作した器を使うということから、加賀野菜や豊かな海産物などの食材を持ち、多様な工芸品を生み出す金沢には最もふさわしいものであり、本市にとりまして大変興味の持たれるものであります。そこで、森副市長におかれては、これに出席をされての御感想と本市における独自のこの種の事業の実施について、何らかの検討等をされるお考えはないかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 19番黒沢議員にお答えいたします。 まずは、空き家や老朽建築物のことについて、実態把握のことについてお尋ねがございました。平成20年の総務省住宅・土地統計調査の抽出調査結果によりますと、本市の空き家数は３万8,000戸となっています。この統計は、共同住宅の空き住戸や賃貸用、売却用の住宅を含めたものでありまして、それらを除きますと実質的な空き家は１万戸程度ではないかというふうに推測をしております。また、放置された老朽家屋や倒壊等の危険がある家屋及び集合住宅についての数は、今のところ把握はしておりません。実態把握につきましては、空き家の形態が多種多様であることから、大変難しい課題ではありますけれども、空き家対策を進めていくためにも、昨年度、庁内にワーキングチームを設けて検討を始めたところでありまして、その中で実態把握のための調査手法等につきましても研究をしていきたいと考えています。 適正管理に関して、条例等の制定など積極的な取り組みをということでした。空き家の適正管理につきましては、これまで関係各課から成ります庁内検討会を設け、適正管理の方策や所有者不明の場合の対応などにつきまして検討を行ってきたところでありまして、また、個人財産や個人情報の問題など課題も多いことから、専門家にも相談してきたところであります。今後は、他都市の状況も踏まえ、さらに適正管理について研究してまいりたいと思っています。 また、御指摘のようないわゆるごみ屋敷のことについてですけれども、本市では、廃棄物処理法及び条例によりまして清潔保持等の義務が課せられており、これに基づき適切な保管や不要物の処分など改善に向けた指導を行い、一定の成果を上げているところであります。条例制定に際しましては、ごみか財産かの判断基準や個人の財産権の侵害に当たらないかなどにつきましても慎重に検討も必要としますことから、今後、他自治体の事例も参考にしながら研究をしていきたいというふうに思っています。 ２冊の本につきまして、関連して私の政治姿勢についてお尋ねがございました。中田宏氏の著作につきましては、私は、黒沢議員と同じように結びの部分につきまして大変感銘を持って、改めて国、自治体、そして企業、私たち市民もあらゆる意味で自立が求められてくるというところは大変感銘を持って読まさせていただきましたし、恐らくはその本の主題がその部分にあるのではないかというふうに思わさせていただきましたので、改めて私自身も肝に銘じたところであります。 あわせて、参与のことについてお尋ねがございました。参与に期待するところですけれども、市の重要な施策や事業につきまして、私からの相談に応じていただき、また、必要な助言も行っていただくことや、市政一般につきまして私に意見を述べていただくことにより、これまで以上に政策立案の強化が図られてくることを期待しているところであります。 また、参与は、幅広い知識、経験を有する民間の方の中から委嘱をお願いしたいというふうに思っておりまして、御本人の識見や人脈がこれからの本市の施策推進に有用と考え、今回、熟慮の上就任をお願いしたいというふうに思っていますので、どうぞ御理解をお願いしたいというふうに思っています。 また、「下山の思想」のことにつきましてですけれども、何を目標に登山をし、登山する前にすべき第一のことはどういうことかということでございました。100年後を見据えますと、まちを次の世代にどう残していくのか。私は、常々、金沢というまちは誇りを持てるまちだというふうに申し上げています。次は、私たちが私たちの子どもや孫の世代にその誇りを伝えていく責任があるというふうに思っておりまして、そのことが100年を見据えたまちづくりの要諦だというふうに感じています。そのためにも、ゴールをイメージし、ともに歩む市民とその目的を共有しながら取り組んでいくことが必要だというふうに考えておりまして、明年度には、地元の皆さんからもさまざまな御意見をいただきながら新しい都市像を策定したいというふうに考えています。 北陸新幹線のことについて、フル規格ですべきではないかという御提案がございました。私も、御指摘のように、東海道新幹線の代替補完機能を十分果たしていくためには、大阪までのフル規格によります整備が基本というふうに考えています。今後も、敦賀までの一日も早い認可、着工と早期整備、さらには大阪までの全線整備の実現に向け、国等に強く要望してまいりたいと考えています。 金沢競馬のことについてお尋ねがございました。金沢競馬の存廃につきましては、競馬事業に税金を投入しないというふうにされておりまして、昨年末開かれました経営評価委員会におきまして、平成24年度は税金を投入する事態には陥らないとの検証もいただいていることから、まずは来年度の収支均衡を目指し、関係者の協力を得ながら経営の健全化に向け、県とともに努力をしていきたいというふうに考えております。 また、市内の場外車券売り場のことにお尋ねがございました。これまでも市議会でお答えしていますように、国の指導要領で地元町会の同意が必要とされていますことから、まずは地元の議論を見守っていくべきと考えています。このことにつきましては、市議会においても議論されてきたところでありまして、議会の決定は市民の意思というふうに私は理解をしております。 泉鏡花文学賞についてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、昭和48年、自治体の中では先駆けて文化の地方分権、金沢から文化の発信という熱い思いにより制定された賞でありまして、既に40年間の実績もあります。先般、泉鏡花文学賞を受賞していただきました夢枕獏先生の作品も、つい先般、別な文学賞を受賞したということも報道されておりまして、改めて泉鏡花文学賞のその先見というものも認識した次第であります。40年という節目の年を迎えるに当たり、この文学賞が有しています普遍的な価値、そして果たしてきた役割を改めて心に刻み、本市の文化振興と発信につながる文学賞となりますように、これからも充実に努めてまいりたいと考えています。 また、運営方法について御意見がございました。一昨年から、鏡花文学賞への若者の興味、関心が高まりますように、文学賞のＰＲ、授賞式の運営などさまざまな活動に学生の皆さんにお力をおかしいただいているところでもあります。同時に、自治体が制定し、40年の歴史を有する文学賞にふさわしい格調の高い授賞式になりますように、今後とも市としても努めてまいりたいと考えています。 次に、高齢者の公共交通利用の割引制度についてお尋ねがございました。おっしゃるとおり、高齢者の公共交通の利用促進は大変重要であるというふうに考えておりまして、明年度予算におきまして、シルバー定期券の購入費用の軽減策を盛り込んだところであります。まずは、明年度のこの施策の効果を見きわめながら、さまざまな施策のことにつきましては研究をしていきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 森副市長。 〔森 源二副市長登壇〕
◎森源二副市長 クック・イット・ローのイベントに出席しての感想と、今後、本市において独自にこの種の事業の実施を検討する考えはないかというお尋ねをいただきました。このイベントの最終日に参加をさせていただきまして、料理そのものがすばらしかったことは言うまでもございませんけれども、食器のつくり手として参加をした工芸作家たちは、使い手であるトップシェフからのアドバイスなど、売れるものづくりの視点で大きな刺激になったというふうに思っております。このイベントの終了後は、金沢市のクラフト広坂などで器として使用された作品の展示販売会が開催をされまして、かなりの反響がございました。また、著名な海外メディアによりましてこのイベントそのものが世界に発信されるなど、波及効果が大きいイベントとして意義があったというふうに思っております。こうしたイベントを開催、成功させるに当たっては、適切な人脈だとか、あるいは綿密なコンセプトと十分な戦略が必要となってまいりますので、決して容易ではないかもしれませんけれども、金沢の工芸の魅力を発信し、伝えていく方策の一つとなるものでございますので、継続的に研究をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○上田章議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○上田章議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第71号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○上田章議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願、陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○上田章議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明15日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、16日午前10時から開きます。
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△散会
○上田章議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時11分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成24年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………６50 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）６51 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
３目 環境衛生施設費の一部………………………………６83 ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………７103 ４項 港湾費……………………………………………………７106 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………８124 ６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………８126 ７目 博物館費………………………………………………８130 ８目 美術館費………………………………………………８131 12款 公債費………………………………………………………８136 13款 諸支出金……………………………………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８137 14款 予備費………………………………………………………８139 第２条 債務負担行為
本庁舎耐震化推進費……………………………………………９151 公共用地先行取得費……………………………………………９151 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務負担……９151 金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………９151 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……９152 第３条 地方債………………………………………………………………10159 第４条 一時借入金…………………………………………………………１ 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………１ 議案第４号 平成24年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算